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今月、日中国交正常化50年の節目となるのに合わせて、中国外務省の関連団体が、5日北京で記念のイベントを開き、出席した北京に駐在する垂秀夫大使は両国間の交流の重要性を強調しました。

このイベントは、今月29日に国交正常化から50年になるのを前に、中国外務省の関連団体「中国公共外交協会」が地元のネットメディアと共同で開いたものです。

この中で日本大使館の垂大使が中国語であいさつし、「この50年間、両国を取り巻く国際環境は大きく変わったが、ただ一つ変わらないのは、両国が永遠の隣人であるということだ」と述べました。

そのうえで「どのような状況、環境であっても互いの意思疎通、交流は続けていくという気持ちが大切だ」と強調しました。

また、中国外務省の呉江浩次官補は「両国は、各分野で交流を行い、国民どうしの相互理解を深め、世論の悪化を食い止める必要がある。友好関係が引き継がれるよう若い世代の教育を推し進めなければならない」と述べました。

イベントを共同で主催した中国のネットメディア「澎湃」は、日中の相互理解促進に携わった政治家や外交官、芸術家、スポーツ選手などのインタビューを5日から配信するということです。

イギリス政府が進める次世代原子炉の一つ「高温ガス炉」の開発計画に研究炉の運転で実績のある日本原子力研究開発機構が参画することになりました。2030年代はじめの運転開始を目指す実証炉の設計を提案したいとしていて、国内での開発に向けた技術の蓄積も進めるねらいです。

高温ガス炉は、原子炉の冷却にヘリウムガスを使うことで高温の熱を取り出すことができ、熱の有効利用や新たなエネルギーとして期待される水素の製造なども行える次世代原子炉の一つで、国内では原子力機構が茨城県大洗町で研究用の原子炉を運転しています。

海外でも開発の動きが出ていて、イギリス政府は今年度新たな開発計画に着手し、2030年代はじめに発電が可能な実証炉の運転開始を目指しています。

原子力機構は5日、実証炉の設計に向けて課題の調査などを行う事業主体の一つに、イギリスの国立原子力研究所などとともにつくる開発チームが選ばれたと発表しました。

今後、イギリス側と共同で調査を進め、詳しい設計の提案を行いたいとしています。

高温ガス炉などの次世代原子炉をめぐっては、脱炭素の実現に向けて世界的に開発の動きが活発化していて、原子力機構としては実績ある技術を生かし海外の計画に貢献するとともに、国内での開発に向けてさらなる技術の蓄積を進めるねらいがあります。

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、ことし1月から、日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めています。

防衛省は次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。

また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。

防衛省は来年度予算案の概算要求に、次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでいて、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。

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