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捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。

関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の協力代理店として、サービス業の会社のスポンサー契約を担当し、5000万円余りの報酬を得たということです。

その後、大広は、紳士服大手のAOKIホールディングス側から賄賂を受け取った疑いで逮捕された、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の知人が経営する会社に、千数百万円を送金した疑いがあるということです。

電通の協力代理店になるためには組織委員会の了承が必要だということで、特捜部は大広が、電通の協力代理店に選ばれるよう高橋元理事側に働きかけ、資金を提供していた疑いがあるとみて捜査を進めるものとみられます。

大広の落合寛司社長は今月2日NHKの取材に対し、「東京地検特捜部から依頼があり、捜査に協力している。コメントは控えたい」と話していました。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、反対する市民グループが「『国葬』は法的根拠がなく憲法違反で、思想良心の自由を侵害する」などとして、実施を決めた閣議決定の取り消しや国の予算執行の停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて、さいたま地方裁判所は5日、決定を出し、申し立てを退けました。

この中で、倉澤守春裁判長は、申し立てについて「重大な損害を避けるために緊急の必要があるとは言えず不適法だ」などとしています。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁や東京高裁が退ける決定を出しています。

#法律

古川氏は、佐賀県出身で九州大学を卒業し、昭和33年に長崎県庁に入ったあと、2年後の昭和35年に旧厚生省に入省しました。

旧厚生省では児童家庭局長や保険局長などを歴任し、平成5年から厚生事務次官を務めたあと、平成7年に村山内閣で政府の事務方のトップである事務の内閣官房副長官に就任しました。

古川氏はその後、橋本内閣、小渕内閣、森内閣、小泉内閣と、在任期間で歴代2位となる8年7か月にわたり、合わせて5人の総理大臣のもとで副長官を務めました。

阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、それに、中央省庁の再編やバブル崩壊後の不良債権の処理など、激動の時代の政権運営を事務方トップとして支えました。

平成15年の退任後も政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」や、「皇室典範に関する有識者会議」の委員を務めるなどしたほか、国の政策をめぐって情報発信を続けてきていました。

関係者によりますと、古川氏は5日朝早く、病気のため、亡くなりました。87歳でした。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から大会のスポンサー契約などに関しコンサルタント料として総額5100万円の賄賂を受け取ったとして先月、受託収賄の疑いで逮捕されました。

青木前会長は、東京地検特捜部の調べに対して容疑を否認していましたが、「組織委員会の内部で重要な人物なので期待して資金を支払った」などと、高橋元理事に対する贈賄の容疑を認める供述をしていることが関係者への取材で新たにわかりました。

前会長は「毎月100万円を支払っているので、しっかりお願いするよう部下に指示した」という趣旨の供述もしているということです。

特捜部は、6日の勾留期限に向け詰めの捜査を進めています。

#法律

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#政界再編・二大政党制