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２ ⭐️

アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は8日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。

この中でラトナー次官補は軍事力を増強する中国について、「台湾への軍事的侵略を容易にするための能力を開発しようとしていると理解している。そのようなことを簡単にできないようにすることがわれわれの目標であり、抑止力を強化するための行動をとっている」と指摘しました。

その上で今月6日、オーストラリアに展開するアメリカ軍を増強する方針を発表したことなどを挙げて、「2023年はこの地域においてアメリカの戦力の態勢が最も大きく変化する年になる可能性が高いと言えるだろう。2023年を通して発表される結果に皆さんはとても満足すると思う」と述べて、来年、インド太平洋地域でアメリカ軍の態勢が増強される可能性が高いという見通しを示しました。

また、ラトナー次官補は日本国内で防衛力の抜本的な強化に向けて安全保障関連の3文書の改定などの議論が行われていることについて、「注意深く見守っており、結論を見るのが楽しみだ。日米同盟全体にとって大きな利益をもたらすものだ」と述べました。

中国が、ヨーロッパ各国に警察の出先事務所を開設し、現地の中国人に圧力をかけている可能性もあると海外メディアが相次いで報じています。

これについて、参政党の神谷宗幣参議院議員は、質問主意書で、日本でも中国による同様の活動が行われている可能性があると指摘し、中国政府に事実関係の説明を求めるとともに、必要な措置をとる考えはあるかただしました。

政府は、これに対する答弁書を9日の閣議で決定し、「中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない旨申し入れを行った」と明らかにしました。

そのうえで、「政府としては、引き続き情報の収集や分析に努めるとともに、適切な措置を講じていきたい」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。

その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。

防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。

機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。

防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。

また将来的に次期戦闘機の部品を第三国に供与できるよう「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方向で検討を進めています。

防衛省は今回、次期戦闘機を共同開発とした理由について、コストを分散できるほか、ステルス性能など各国の技術を反映させることなどによって、すぐれた戦闘機をより安く、より効率的に作れることなどをあげています。

また、機体を購入した場合は、開発国との関係や技術的な制約などから、日本が独自に機体の改修を行うのは難しいとしている一方、共同開発した場合は安全保障環境の変化に応じて能力の向上が柔軟に図れるとしています。

RUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所のジョナサン・エヤル副所長は、次期戦闘機の共同開発について「当初は軍事技術を輸出できないという日本側の制約のために、イギリスの軍事企業にとっては日本と協力するのが非常に難しい状況だったが、その多くが解消された」と述べ、日本政府が「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し案を示すなど、防衛装備品の輸出をさらに進めようとしていることが今回の合意を可能にしたという見方を示しました。

その上で「日本もイギリスもアメリカの緊密な同盟国で、アメリカから購入するほうが簡単で早いが、兵器を自前で開発することを重視し、技術的優位性を維持したいと考えている。領空に侵入しようとする航空機やドローンを迎撃する能力を重視している点も共通していて市場規模の面からもパートナーとなるのは自然だ」と述べました。

その一方で「戦闘機はあらゆる兵器の中で開発に最も時間と費用がかかり、困難なものとなるだろう」と課題も指摘しました。

次期戦闘機をめぐり取得に向けた具体的な方針が明らかになったのは、F35の導入が決まった2011年以来、11年ぶりで、航空自衛隊に配備される戦闘機としては8機種目となります。

航空自衛隊が昭和29年に創設されて以降、これまでに配備された戦闘機は年代順にF86、F104、F4、F1、F15、F2、F35となっています。

先月末の時点で配備されているのは3機種の合わせて324機で、内訳はF15が200機、F2が91機、F35が33機です。
防衛省は次期戦闘機の調達数については、F2の機数が検討対象になるとしながらも、量産段階で決めるとしています。

F35については、合計で147機を配備することが決まっていて、防衛省は残りの114機の調達を急ぐ方針です。

共同首脳声明では次期戦闘機について、「我々の防衛協力、科学技術協力、統合されたサプライチェーンを深化させ、防衛産業基盤を一層強化する」としています。

航空自衛隊の戦闘機をめぐっては巨額の予算が動くことから、新たな機種の導入が検討されるたびに、ビジネスの面からも大きな注目を集めてきました。

例えばF35では、すでに配備が始まっているF35Aと、短い滑走で飛行し垂直に着陸できるF35Bの合わせて147機が調達される計画です。

機体の価格は為替レートなどによって変動しますが、F35Aの場合、昨年度の1機あたりの契約額は97億円となっていて、仮にこの価格で147機を調達した場合、機体の購入費用だけでも1兆4000億円ほどかかる計算になります。

また、戦闘機は運用を開始した後も、整備や部品の交換などが必要になることから、開発や納入に関わる企業は、耐用年数を迎えるまでの間、さらに巨額の受注を見込めます。

例えばF35は、愛知県にある三菱重工業の工場で航空自衛隊向けの機体の最終的な組み立てが行われているほか、機体の整備拠点としても、運用されています。

防衛省によりますと、次期戦闘機をめぐる開発や研究の費用は今年度予算までで2012億円となっているほか、来年度予算案の概算要求でも1432億円が盛り込まれています。

防衛省は次期戦闘機の開発や調達、整備も含めた一連の経費の総額について、現時点で言えるものはないとしています。

日本がこれまで導入してきた7種類の戦闘機は、国産のF1をのぞいてはいずれもアメリカが開発に関わっていて、アメリカが開発に関わらない形で戦闘機を導入するのは異例です。

防衛省は、次期戦闘機をアメリカ以外の国と共同開発する理由について、アメリカには日本と同じ時期に戦闘機を共同開発する計画がなかったためなどとしています。

一方で、次期戦闘機について、アメリカと共同で作戦を行うための「相互運用能力」は確保するとしています。

また、防衛省とアメリカ国防総省は今回、次期戦闘機にかかわる協力に関する共同発表を行いました。

この中で「アメリカは日米両国にとって緊密なパートナー国であるイギリスおよびイタリアと日本の次期戦闘機の開発に関する協力を含め、同盟国やパートナー国との間の安全保障・防衛協力を支持する」としています。

その上で次期戦闘機などの装備を補完するため、無人機などの自律型システムに関する具体的な協力を来年中に始めることで一致したとしています。

次期戦闘機の開発をめぐって防衛省は当初、アメリカ企業との協力を模索し、おととし、ロッキード・マーチン社を技術的な支援を受ける候補企業に選定していました。

しかし今回、イギリスやイタリアと共同開発することになったことから、ロッキード・マーチン社とは契約を結ばないことを明らかにしました。

一方、次期戦闘機に関する3か国の共同首脳声明にあわせて防衛省とアメリカ国防総省は共同発表を行い、アメリカは「日本が志を同じくする同盟国やパートナー国と協力することを支持する」としています。

そして次期戦闘機を支援する無人機の開発に向けて、日米両国で来年から共同研究を念頭に具体的な協力を始めることで一致したことを明らかにしています。

そのうえで「こうした取り組みは日米同盟を大いに強化し、パートナー国との協力を拡大し、ひいてはインド太平洋と世界における将来の脅威への共同対処を可能とする」としています。

航空自衛隊の次期戦闘機をめぐっては、日本とイギリス、イタリアが9日、機体を共同開発することを明らかにしました。

このうち、イギリスは次期戦闘機「テンペスト」の開発を2018年から始め、今後、日本の開発計画と統合することにしていて、その中心を担う航空・防衛大手の「BAEシステムズ」が9日、イギリス中部の開発拠点でNHKの取材に応じました。

格納庫には「テンペスト」の実物大の模型が展示され、敵のレーダーに映りにくい高いステルス性能を実現するため、機体表面の凹凸を極力減らし、武器などの装備は内部に収納する設計となっています。

2枚の尾翼も直線を組み合わせた独特な形となっていて、ステルス性能と高い運動性能を両立させるほか、AI＝人工知能が操縦を支援し、無人での飛行も可能にするということです。

開発責任者でマネージングディレクターのハーマン・クラーセン氏は「日本はすでに成熟した技術を持っていて、お互いの知見を補完し合えると思う。最大の挑戦は2035年の配備に間に合わせることだが、設計や製造工程におけるデジタル技術の活用などで開発期間を大幅に短縮する。世界最高の戦闘機になるだろう」と述べ、開発に自信を示しました。

経済産業省は、電気自動車などに使われる希少金属「レアメタル」の安定調達に向けて、主要な産出国のアフリカのコンゴ民主共和国と投資の拡大などで協力していくとする共同声明を発表しました。

この声明は、西村経済産業大臣と日本を訪れているコンゴ民主共和国のンサンバ鉱山相が共同で発表しました。

コンゴ民主共和国は、電気自動車などのリチウムイオン電池に使われるコバルトの生産で世界の生産量の7割を占める資源国で、中国企業などが権益を拡大する中、安定調達に向けたサプライチェーンの構築が課題となっています。

共同声明では、日本企業の投資拡大に向けて、両国が協力するとしていて、投資セミナーの開催や政府間で意見交換の枠組みを設けるなどして、関係を強化していくことにしています。

会談で、西村経済産業大臣は「コンゴ民主共和国には豊富な資源があり、日本には優れた製造技術がある。投資セミナーや官民ミッションを通じて、日本のコンゴ民主共和国への資源プロジェクトの参入につなげていきたい」と述べました。

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歴史探偵「島津 強さのルーツに迫る」

政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など3つの文書を改定することにしていて、その全容が明らかになりました。

このうち、「中期防衛力整備計画」に代わる「防衛力整備計画」では、来年度から5年間の防衛費およそ43兆円の内訳が明記されています。

それによりますと、
▽敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円の経費を盛り込んだのをはじめ、
▽航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ9兆円、
▽新たな装備品の確保におよそ6兆円を計上しています。

また、
▽自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策などにおよそ4兆円、
▽弾薬や誘導弾の購入などにおよそ2兆円のほか、
▽無人機の早期取得、▽宇宙分野、▽サイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など
いずれも前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。

また、「防衛計画の大綱」に代わる「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記されています。

そして、反撃能力について「日本に対する武力攻撃が発生し、弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛の措置として相手の領域でわが国が有効な反撃を加えることを可能とする『スタンド・オフ防衛能力』などを活用した自衛隊の能力」と定義しています。

このほか「国家安全保障戦略」では、中国の動向に関する記述について「わが国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現しています。

自民・公明両党は9日午後、防衛力強化に向けた13回目の実務者協議を開きました。

この中では、政府が示した「国家安全保障戦略」など3つの文書の骨子案について協議しましたが、中国の動向に関する記述で折り合わず、10日も引き続き協議することになりました。

出席者によりますと、折り合いがついていないのは、ことし8月に中国が発射した弾道ミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことについて、政府の「国家防衛戦略」で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」と記述している点です。

自民党は、ことし4月にまとめた提言に沿って「脅威」という文言を残すよう求めているのに対し、公明党は外交上好ましくないとして削除するよう求めていて、調整が続いています。

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#外交・安全保障