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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年9月4日
急進的措置を議論へ
エネルギー危機が深刻化している欧州連合（ＥＵ）では、急騰する電力・天然ガス価格の抑制を目指し、ガス価格への上限設定や電力デリバティブ取引の一時停止といった非伝統的な措置を検討している。ブルームバーグが確認した文書の草案によれば、ＥＵ議長国のチェコは緊急介入措置の選択肢のリストにそうした非伝統的措置を含める見通し。域内のエネルギー担当相は、電力価格急騰とロシアによる欧州向け天然ガス供給制限の動きへの対応で９日に臨時会合を開く。会合では、この文書を土台に議論が進められる見通し。家計を支援
ドイツのショルツ首相率いる連立政権は、電力価格の高騰に苦しむ家計を支援するため約650億ユーロ（約９兆円）規模の救済計画で合意した。救済パッケージは連邦政府と州政府、地方自治体の拠出から成る。事情に詳しい関係者が先に明らかにしたところによれば、今回の支援計画の連邦政府の支出分は約400億ユーロ。北欧２カ国も対策
フィンランド政府は、電力会社支援のため100億ユーロ（約１兆4000億円）規模の緊急対策を講じることで合意した。電力市場では変動が大きくなっており、市場で取引を行う電力会社は担保需要の急増に見舞われている。マリン首相は４日の記者会見で、今回の支援プログラムは融資と信用保証から成ると説明。電力会社の短期的な流動性ニーズを支えるとしている。隣国スウェーデンも同日、電力会社に対する最大2500億クローナ（約３兆2500億円）の信用保証供与について発表した。ロックダウン延長
中国四川省の省都、成都市は、新型コロナウイルス対策として市中心部などで実施しているロックダウン（都市封鎖）を延長するとともに、４日からの大規模コロナ検査の追加実施を命じた。市当局の発表によると、中心部の錦江区でロックダウンをさらに強化し、制限措置を４日から少なくとも３日間延長する。他の区でも４日の３回目コロナ検査実施が発表された。当局は住民に対し、検査後には直ちに自宅に戻るよう促している。成都市は１日にロックダウンを開始した。満場一致が必要
フランスのルメール経済・財務・復興相は、ロシア産石油の価格に上限を設定する計画について、ＥＵが消極姿勢の一部加盟国を説得し、満場一致で行動する必要があると指摘した。ルメール氏は３日、イタリアのチェルノッビオで開催されたアンブロゼッティ・フォーラムでのインタビューで、ＥＵ加盟国の支持がなければ上限設定の実施は「難しいものになる。はっきり言うと、時間がかかる」と発言。「しかし、われわれは27の全加盟国に対し、制裁方針との合致を望むなら石油価格の上限設定が必要だと説明する必要がある」と語った。
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