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外国為替市場では今週、アメリカの大幅な利上げへの警戒から円安が加速していて、2日のニューヨーク市場では円相場が一時、1ドル=140円台後半まで下落し、24年ぶりの円安水準を更新しました。

この日発表されたアメリカの先月の雇用統計を受けて、ひとまず円を売ってドルを買う動きが出ました。

ニューヨーク株式市場では、金融引き締めの長期化への懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて337ドル98セント安い3万1318ドル44セントでした。

先週26日に、FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長が講演で、利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、ダウ平均株価は下落傾向が続き、この間の下落幅は1900ドルを超えています。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、2日は1.3%の下落と、先週26日以降、6営業日連続で下落しています。

市場関係者は「今週はパウエル議長の講演を受けた市場の動揺が続き、円安と、株価の下落傾向にいつ歯止めがかかるのか、見通せない状況だ」と話しています。

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