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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてイギリスとフランスを訪れたのに続いて、9日、EUの本部があるベルギーを訪れました。

ゼレンスキー大統領はEUの議会にあたるヨーロッパ議会で演説し「われわれはもっとも反ヨーロッパ的な勢力と戦っている。われわれは戦場であなた方とともにある」と述べ、EU各国からのこれまでの支援に謝意を示しました。

そしてウクライナはEU加盟に向けた改革を戦争のさなかにも進めていると強調したうえで「われわれはEUに近づきつつある。ウクライナはEUに加盟する。われわれがともにいるかぎり、ヨーロッパはヨーロッパのままであり続けられるだろう」と述べ加盟に向けて支持を訴えました。

ゼレンスキー大統領はこのあとEUの首脳会議にも出席し、ヨーロッパ各国の首脳たちに直接、さらなる軍事支援を呼びかけました。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・ゼレンスキー）
#ゼレンスキー（EU議会）

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻が始まって以来、初めてイギリスとフランスを8日に訪れました。

そして9日はEUの本部があるベルギーを訪れ、EUの首脳会議に出席しました。

このなかでゼレンスキー大統領は各国の首脳たちに対し戦闘機や長距離ミサイルなどを含む兵器の供与を求め「侵略者のさらなる動員より早く行わなければならない。ウクライナ軍はみなさんからの支援を得て、ロシアと戦っている」と述べ迅速な決断を求めました。

またウクライナが目指すEU加盟に向けても、交渉を早く始められるよう支持を訴えました。

このあと開かれた記者会見でEUのミシェル大統領は「これからの何週間、何か月かが特に重要だ。最大限の支援を行わなければならない」と述べ軍事支援の強化が必要だという認識を示しました。

一方、ゼレンスキー大統領が年内に交渉を始めたいという意向を示しているEU加盟についてはフォンデアライエン委員長が「加盟について定まったスケジュールはない。どれだけ早く進むかは加盟候補国の取り組みしだいだ」と述べ、従来の立場を繰り返すにとどめました。

ゼレンスキー大統領は、イギリスを訪問した際「自由を守るための翼、戦闘機が必要だ」と訴えたほかEUの首脳会議でも戦闘機を含む兵器の供与を求めています。

これについて首脳会議に出席したあとの記者会見で戦闘機の供与について具体的な進展があったか問われたゼレンスキー大統領は「個別の兵器については肯定的なシグナルがあった。このシグナルが具体的な声になることを強く望んでいる」と述べ、供与が受けられることへの期待感を示しました。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・ゼレンスキー）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー）
#ゼレンスキー（EU議会）
#EU加盟（ウクライナ・フォンデアライエン委員長）

イタリアのメローニ首相は９日、パリで行われたウクライナのゼレンスキー大統領との晩さん会に招待されなかったとしてドイツとフランスを非難した。

マクロン仏大統領とショルツ独首相は８日夜、翌日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に先立ってゼレンスキー氏と会談した。しかし、昨年に両首脳と当時のドラギ・イタリア首相が協力してウクライナ問題に臨んだのと対象的に、１０月に就任したメローニ氏は蚊帳の外に置かれる格好となった。

首脳会議のためブリュッセルに到着したメローニ氏は記者団に、こうした疎外は「不適切」と感じると批判し、「この戦いにおけるわれわれの強さは一致にある」と訴えた。

#メローニ伊首相（独仏）

ウクライナのイェルマク大統領府長官は９日、ソーシャルメディアへの投稿で、ウクライナへの戦闘機供与を巡る問題は解決する可能性があるとの見解を示した。この問題がすでに解決したとしていた先の投稿を編集した。

同国のゼレンスキー大統領はこの日、ブリュッセルで開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議に初参加。ロシアによる侵攻に対抗するため、さらなる兵器の供与を要請した。

イェルマク氏はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿を編集。「ウクライナ向け長距離兵器と戦闘機の問題は解決しそうだ。詳細は今後明らかになるだろう」と述べた。

最初の投稿ではこの問題は「解決した」と、より断定的な表現になっていた。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・イェルマク大統領府長官・戦闘機）

安保理の会合は8日、欧米によるウクライナへの戦車などの供与に反発するロシアの要請で開かれました。

冒頭、国連の軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長は武器の流入が紛争を激化させる懸念を示すとともに、ロシアがウクライナへの攻撃を続けていることも改めて批判しました。

このあと、ロシアのネベンジャ国連大使は「欧米による武器の供与は軍需産業を潤すための口実だ。ロシア人やウクライナ人の命を犠牲にして武器の実験をするものだ」などと非難しました。

これに対し欧米各国が相次いで反論し、このうちイギリスのウッドワード国連大使は「ロシアは国連制裁に反してイランや北朝鮮から入手した武器も使っている。ウクライナが行使しているのは国連憲章が認める自衛権で、われわれは支援を続けていく」と述べました。

また、日本の石兼国連大使も「ロシアの行動は国際法の明白な違反で、侵略を阻止するための支援は、国際平和と安全の維持のために正当なものだ。ロシアはみずからの行いから関心をそらすために安保理を悪用すべきではない」とロシアを非難しました。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ネベンジャ国連大使）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・ウッドワード国連大使）
#ウクライナ軍事支援（日本・石兼公博国連大使）

ロシアのメドベージェフ前大統領は９日、シベリアの都市オムスクの戦車工場を訪問し、ウクライナに対する西側の武器供給に対抗してロシアは戦車の生産を増やすと述べた。

同氏は対話アプリ「テレグラム」に投稿した動画で「知っての通り、敵国（ウクライナ）は飛行機やミサイル、戦車の供給を海外に要請している。われわれはどのように対応すべきだろうか。最新鋭の戦車を含む様々な兵器を増産するのが当然だ」と述べた。

メドベージェフ氏は、２００８─１２年の大統領在任時は比較的リベラルとみられていたが、最近ではウクライナでのロシアの軍事作戦を最もタカ派的に支持している。

#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、初めて、イギリスとフランスを訪れたのに続いて、9日にはベルギーで、EUの首脳会議に出席し、各国の首脳に対して戦闘機や、より射程の長いミサイルなどの供与を求めました。

一方、ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は9日、地方都市の軍需工場を視察し、この場で「敵は海外で戦闘機やミサイル、戦車をねだった。われわれは当然、最新型の戦車を含む兵器の増産が必要だ。何千もの戦車の製造と近代化が目下の課題だ」と主張し、対抗姿勢を鮮明にしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日、ロシア軍は、戦闘で多くの戦車を失っているとする調査報告を伝えながら、「ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を強める可能性があり、戦車の損失を速やかに補充する必要に迫られている」と分析しています。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、プーチン大統領が2月21日に年次教書演説を行うと明らかにしました。

年次教書演説は、大統領が年に1度、議会や政府の代表を前に内政や外交の基本方針を示すものですが、去年は、ロシアがウクライナ侵攻を続ける中で延期され、侵攻開始以降では、初めてとなります。

ペスコフ報道官によりますと、演説は、ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻についても言及されるということで、侵攻開始から1年を前にプーチン大統領がどのような主張を展開するかが焦点になります。

#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ）


ロシアと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、ロシアの支配下にあるウクライナのザポロジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設置する構想を前進させることを望むと表明した。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はこの日、モスクワでロシアの国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ社長と会談。ロスアトムが公開したビデオによると、リハチョフ氏は会談後にグロッシ氏と並び「今回の極めて重要な会談が、ザポロジエ原発の周辺に安全地帯を設置することに一歩近づくきっかけになる可能性がある」と述べた。

グロッシ氏は、状況は「極めて不安定」とし、ザポロジエ原発の安全性について改めて懸念を表明。１０日もロシア当局者との折衝を続けるが、「明日も作業を継続できるよう望んでいる」と語った。

ロスアトムはこれに先立ち「グロッシ事務局長はザポロジエ原発に原子力安全保護区域を設置する構想の推進を提起した」とし、「リハチョフ氏はグロッシ氏の構想の実施に向けた作業を継続する用意があると表明した」としていた。

ザポロジエ原発は昨年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始直後に制圧され、ロスアトムの管理下に置かれている。

#ウクライナ原発

ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏がブログで米政府の関与を示唆したことを受け、真相を解明した上で責任者を罰するべきと述べた。

ロシア産天然ガスを欧州に輸出するノルドストリームで昨年９月２６日に発生した爆発について、ピューリッツァー賞受賞記者のハーシュ氏はブログで、匿名の情報筋の話として、バイデン米大統領の命令を受け、米海軍のダイバーが爆発物を使用してパイプラインを破壊したと伝えた。

ロイターはこの情報を確認できていない。米ホワイトハウスは「全くの虚偽」としている。

これについてペスコフ報道官は記者団に対し、ブログを第一の情報源として扱うことには注意が必要としながらも、「分析の深さが際立っている」とし、これを看過するのは「不公平」と指摘。ハーシュ氏のブログ記事は注目されるべきで、西側の報道機関が十分に報じていないことに驚いていると述べた。

その上で「誰がこの破壊行為を行ったのか、真相を解明する必要がある」と指摘。「国際的な重要インフラに対する攻撃について開かれた国際的な調査が必要」とし、責任の所在を明らかにし、罰する必要があると述べた。

ハーシュ氏は「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したか」と題したブログ記事で、２０２１年に米国の最高レベルで破壊計画が策定されたと指摘。中央情報局（ＣＩＡ）の作業部会がパイプラインに爆発物を設置する秘密作戦を作成したとした。

このブログが掲載されて以来、ロシア当局者は相次いで回答を要求。ボロジン下院議長は同ブログ記事を「バイデン大統領とその共犯者」を裁判にかけるための国際調査の基礎にするべきとし、米国は「テロ攻撃の被害を受けた国に補償金」を支払う必要があると述べた。

タス通信はロシア外務省関係者の話として、パイプライン爆破に米国が関与していたとの報道を受け、ロシアが政治的、もしくは法的措置を取る可能性があると報じている。

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#ノルドストリーム爆破事件（ロシア・ペスコフ）
#ノルドストリーム爆破事件（ロシア・ボロジン下院議長）

中・東欧の公衆衛生組織ＥＣＥＣＡＣＤのMichel Kazatchkine委員は９日、１年にわたるロシアの侵攻で、ウクライナの人口の４分の１が深刻な精神状態に陥るリスクにさらされていると警鐘を鳴らした。

世界保健機関（ＷＨＯ）の欧州部局顧問も務める同氏は、医薬品や医療従事者の不足にとどまらず、人々の精神に大きな脅威を与えていると指摘。「ウクライナ人の４人に１人が深刻な精神状態に陥るリスクにさらされていると（ＷＨＯは）推計している」と述べた。

ウクライナ東部ドニプロ（ドニエプル）を先ごろ訪問した同氏は、多くの軍関係者が「深刻かつ悲惨な不安や抑うつ」などで入院していたと報告した。

同氏はジュネーブで記者団に、「精神の健全はウクライナにおいて最も重要な公衆衛生問題になっている。戦争とその影響から、合法・違法を問わず向精神薬の使用が増加している」と述べた。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・メンタル）

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシア経済が西側諸国による制裁の最悪の影響を切り抜け、今年は穏やかな成長を達成するという見通しを示した。

プーチン大統領は「われわれが経済および特定の生産部門への脅威に効率的に対抗していることは、ロシアに対し問題を引き起こそうとしている多くの者にとり驚きだった」とし、「ロシアが予想された衝撃に対処しただけでなく、ロシア経済が今年、小幅な成長が見込まれると国際機関は認識する必要がある」と述べた。

ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の具体的な予想は示さなかった。

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NATO issues RED ALERT! What Putin and China are doing will change EVERYTHING!

#ウクライナ経済制裁（ロシア・プーチン大統領 ）

ロシアはウクライナ侵攻を巡る欧米からの経済制裁により、政府の石油収入が大きく目減りした。この何百億ドルという金額を思わぬ形で流入しているのが海運、製油という２つの業界だ。だが、その中にはロシア系企業の影もちらつき、制裁効果を実質的に弱めている面は否定できない。

ロイターが商社や銀行の関係者少なくとも２０人に取材したところ、「勝ち組」企業の大半はインド、中国、ギリシャ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を構えているが、幾つかはロシアの資本が入っている。

これらの関係者の話では、どの企業も制裁違反はしていない。それでも、米国と欧州連合（ＥＵ）がプーチン大統領の「戦争マシン」の収入源を絶とうとの目論見で導入した措置からの恩恵に浴している。

主要７カ国（Ｇ７）が昨年１２月にロシア産原油の輸入価格に上限制度を設けたことを受け、ロシア財務省が発表した１月の石油輸出収入は前年比で４０％減少した。

カーネギー国際平和財団の非常勤研究員、セルゲイ・バクレンコ氏は「公定価格が低くなったことでロシアの国家予算はここ数週間、苦境に置かれている」と話す。

一方、通関統計に基づくと、こうした状況がもたらすメリットの一部はインドと中国の製油業者に波及しているが、最大の利得者は海運業者と仲介業者、そしてロシア企業であるはずだと付け加えた。

バクレンコ氏はロシア石油会社・ガスプロムネフチの元戦略責任者で、ウクライナの戦争が始まった後に退職し、ロシアからも出国している。

欧米の対ロシア制裁は、恐らく一国への措置としては最も厳しい。米国とＥＵがロシア産エネルギーの購入を全面的に禁止するとともに、輸出価格が１バレル＝６０ドル以下でない限り、世界のどこにもロシア産原油を船で出荷してはいけないと定められた。

これに伴ってロシアは、原油と石油製品のほとんどの輸出先をアジアに切り替え、インドや中国の買い手に対して、競合する中東産などよりも大幅に価格を引き下げている。

また、船舶輸送や輸出価格の制限で買い手が取引に慎重になっている上に、自前の船団で全ての輸送を賄えないロシアとしては、多額の輸送費も負担せざるを得ない状況だ。

１月終盤時点で、ロシアの石油企業がインドと中国の買い手に提示した原油の値引き幅は、１バレル当たり１５－２０ドルだった。取引に関わった少なくとも１０人のトレーダーやロイターが確認したインボイスから判明している。

それだけでなくロシア側は、自国から中国ないしインドまで原油を輸送する費用として、１バレル当たり１５―２０ドルを支払った。

結果としてロシアの石油企業が１月に国内の港で受け取ったウラル原油の代金は、１バレル＝４９．４８ドルと前年から４２％も減少。北海ブレント価格の６割程度にとどまった、とロシア財務省が明らかにした。

これに対し、ウラル原油とグレードが同等の米国産マーズ原油をインドに輸出すれば、米国の業者が支払う輸送費は１バレル当たり５―７ドル程度で、指標のＷＴＩに対する価格ディスカウント率も１．６％なので、業者は６６ドル前後、もしくはＷＴＩの９割程度の代金を受け取れる。

ロシアの２０２２年の原油生産量は日量１０７０万バレルで、原油と石油製品の輸出量が７００万バレル。これに値引きや追加費用を加えて計算すると、今年の同国石油会社の収入は数百億ドル単位で減少することになる。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は５日、価格上限制のためにロシアの石油収入は１月だけで８０億ドル減ったと述べた。

ところが、こうした減収分のある程度がロシア企業に流れているので、同国の生産者や政府に本当はどの程度痛手だったのか、正確に数値化するのは難しい。

話を余計ややこしくするのが、ＥＳＰＯ原油など幾つかのロシア産原油がウラル原油よりも高価という点だ。

＜海運業界に神風＞

世界の海運業界は何十年も低調な利益や赤字に悩まされていたが、このロシア産原油の輸送事業が「神風」になっている。

恩恵にあずかっている企業にはギリシャの各海運会社のほか、ロシア国営でプーチン氏側近のセルゲイ・フランク氏が社長を務めるソブコムフロットも含まれる。

さらにギリシャやノルウェーのタンカー保有者の中には、老朽船をドバイ系の海運会社などに高値で売り払う動きも見られた。

サウジアラビアとＵＡＥはロシアのウクライナ侵攻を非難せず、欧米からの圧力にもかかわらずロシアとの協力関係を拡大させている。

ロイターが確認したインボイスによると、ロシアの原油の売り手は１月、載貨重量８万─１２万トンのアフラマックスタンカーがバルト海からインドの製油所まで７０万バレルの原油を１回輸送するための費用として１０５０万ドル弱を支払った。

１年前に同じ航路ならば支払額は５０万―１００万ドルだったとみられる。

つまり海運会社からすると、現在の輸送コストが５０万―１００万ドルであることを踏まえれば、１回の輸送で１０００万ドルの純利益が得られてもおかしくない。

あるロシア産原油のトレーダーは、この輸送事業を「途方もなく割が良い」とみなす。

＜値引きで恩恵＞

ロシアによる大幅な値引きで、インドと中国の製油業者も大助かりだ。

インドのロシア産原油輸入は、ここ数週間で日量１２５万バレル超と過去最高を更新。販売価格が１バレル当たり１５ドル前後安くなっているため、インドは購入代金を月間で５億ドル以上も節約できている。

ＩＯＣやＨＰＣＬ、ＢＰＣＬ、ナヤラ、リライアンスといったインドの主要輸入業者はいずれもコメントを拒否したが、ナヤラはロシア国営石油会社・ロスネフチが４９％の株式を保有し、ロスネフチ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーゴリ・セチン氏はプーチン氏側近の１人だ。つまり利益の一部をロシアが間接的に得ていることになる。

ボルテクサ・アナリティクスの中国アナリスト、エマ・リー氏は、昨年４月から今年１月までの中国のロシア産原油輸入が日量１８０万バレル強になったと話す。

ＥＳＰＯとウラル原油の値引き幅がともに１バレル当たり１０ドルとの推定に基づけば、中国の製油業者もこの１０カ月間で約５５億ドルの費用を節約した、ということがロイターの計算で導き出される。

#ウクライナ経済制裁（石油）

ロシアのラブロフ外相が９日、アフリカ歴訪でスーダンを訪れ、同国当局者らと会談した。

スーダン外務省によると、ラブロフ氏は８日夜にハルツームに到着。会談は経済・外交面での協力強化、インフラ投資拡大が議題になったという。

ウクライナ侵攻で西側が制裁を通じてロシアの孤立を狙う中、同国は影響力強化を目指して外相のアフリカ歴訪を実施。先週に南アを訪れたほか、イラク、モーリタニア、マリも訪問先となっている。

ラブロフ氏は記者会見で、「われわれは国際機関における協力、国連安全保障理事会の改革、多極的な世界の構築の必要について協議した」と述べた。

スーダンは、２０２１年に西側が支援する移行政府を軍が追放したことから、数十億ドル規模の国際支援を打ち切られている。

#露蘇（協力強化）

ウクライナでは１０日、首都キーウを含む各地でロシア軍のミサイル攻撃があり、エネルギーインフラが損傷し全国で緊急停電が実施されている。

南東部のザポロジエには１時間の間に少なくとも１７発のミサイルが撃ち込まれた。昨年２月の侵攻開始以降、最も激しい攻撃（地元当局者）という。

国営電力会社ウクルエネルゴによると、東部、南部、西部で発電所や送電施設が昨夜から断続的にドローン（無人機）やミサイルの攻撃を受けた。

今のところ死者が出たという情報はないが、北東部ハリコフ州知事は７人が負傷したと述べた。

ウクライナ軍司令官は、ロシアの巡航ミサイル「カリブル」２発が黒海から発射され、モルドバと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ルーマニアの領空を通過してウクライナに着弾したと指摘した。

ルーマニア国防省は、ミサイルは国境から北東に３５キロメートル程度離れたモルドバ領空を飛んだと指摘した。一方、モルドバはミサイルの領空侵犯を確認、ロシア大使を呼び出した。

首都キーウとその周辺では少なくとも３回の爆発が発生。ミサイルの破片で住宅や車、首都の一部電力網が損傷した。

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦況（モルドバ・領空通過）
#ウクライナ戦況（EU・ルーマニア・領空通過）

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