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３ ⭐️

ロシアのぺスコフ大統領府報道官は２日、プーチン大統領はウクライナでの紛争を解決するための協議に前向きだが、ロシアの支配地域を米国がロシア領と認めないことが妥協の可能性を探る妨げになっているとの立場を示した。

バイデン米大統領は１日、「プーチン氏が戦争を終わらせる方法を模索するとの判断に関心があるのなら、プーチン氏と話し合う用意がある。プーチン氏はまだそれを行っていない」と述べた。

バイデン氏の見解はロシア側としては交渉不可能であることを意味するのかと問われたペスコフ氏は「バイデン氏は、プーチン氏がウクライナから去れば交渉できると言った」と述べ、ロシアはそれを受け入れられず、ロシアのウクライナでの軍事作戦は継続することになるとした。ただその上で「プーチン氏はわれわれの権益を守るため、これまでも、現在も、交渉に対して常にオープンだ」と語った。

「われわれの利益を確保するための最も望ましい方法は、平和的、外交的手段だ」と指摘し「プーチン氏は接触と交渉に前向きだったし、現在もそうだ」と述べた。

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ドイツのショルツ首相は２日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、「ロシア軍の撤退を含む」ウクライナ紛争の外交的解決策をできるだけ早急に見出すよう求めた。

ドイツ首相報道官の声明によると「ショルツ首相は特に、ウクライナの民間インフラに対するロシアの空爆を非難し、ロシアの侵略に対する防衛力を確保するためにウクライナを支援するドイツの決意を強調した」。会談は１時間にわたり、今後も連絡を取り合うことで合意したという。

ロシアのプーチン大統領とドイツのショルツ首相が２日、電話会談した。ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナに関するドイツなどの西側の対応は「破壊的」だとし再考を求めた。

ロシア大統領府の声明は「ウクライナ政権に武器を供与し、ウクライナ軍を訓練しているドイツを含む西側諸国の破壊的な路線に注意が向けられた」とし「ウクライナへの政治的、財政的支援とともに、これら全ては、ウクライナがいかなる交渉構想も完全に拒否しているという事実につながっている」と指摘。

「（プーチン氏は）ドイツ側に対し、ウクライナ情勢に関しアプローチを再考するよう求めた」と述べた。

ウクライナへのミサイル攻撃については、ロシアとクリミアをつなぐ重要な橋など、ロシアのインフラに対するウクライナの攻撃に対する対抗措置として擁護した。

さらにバルト海のガスパイプライン「ノルドストリーム」に対する「テロリスト」と呼ばれる攻撃を巡っては、ロシアが調査に参加することを認めるべきだと主張したという。

ぺスコフ大統領府報道官は２日、プーチン大統領はウクライナでの紛争を解決するための協議に前向きだが、ロシアの支配地域を米国がロシア領と認めないことが妥協の可能性を探る妨げになっているとの立場を示した。

ブリンケン米国務長官は２日、世界の信教の自由法に基づき、中国、イラン、ロシアなどを「とりわけ懸念される国」に指定したと発表した。

声明で、特に懸念すべき国として指定された国々は信教の自由に対する深刻な侵害に関与しているか、それを容認しているとした。指定国には北朝鮮やミャンマーも含まれる。

アルジェリア、中央アフリカ共和国、コモロ、ベトナムは監視リストに掲載された。

また、ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」など複数のグループも特に懸念すべき団体に指定された。

ブリンケン氏は「世界中で政府や非国家団体が信教を理由に嫌がらせ、脅迫、投獄を実施し、さらには個人を殺害している」と指摘。「米国はこのような虐待を傍観することはない」とした。

さらに、リストからの除外に向けた具体的なステップを説明するためにあらゆる政府と会談する機会を歓迎するとした。

このほか、キューバ、エリトリア、ニカラグア、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンが特に懸念すべき国として指定された。

ウクライナでは、ロシア軍がことし10月以降、発電所などエネルギー関連のインフラ施設を標的にしたミサイル攻撃を繰り返していて、首都キーウをはじめ各地では深刻な電力不足に陥っています。

国営の電力会社は11月30日の段階で電力需要の27％が不足しているとしていて、キーウでは地区によって断続的に停電が発生し、市内の工業地帯にある自動車整備工場では、1日で少なくとも4時間程度の停電が発生しているということです。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は2日、ドイツのショルツ首相と電話会談を行いました。

ドイツ首相府によりますと、会談は1時間に及び、ショルツ首相は、ロシア軍による民間のインフラ施設への攻撃を非難するとともに、ロシア軍の撤退を含む外交的な解決策を早急に見いだすよう求めたということです。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は「ウクライナ側がクリミアに続く橋やロシアの民間インフラ施設に挑発的な攻撃をしているため、やむをえない対応をとった」と述べたとしていて、一連の攻撃を正当化したものとみられます。

ウクライナ政府は、ロシア軍がインフラ施設を標的にした新たなミサイル攻撃の準備をしているとみて警戒を強めていて、さらなる攻撃が懸念されています。

国連が任命した調査団が、ロシアによるウクライナの重要インフラへの攻撃が戦争犯罪に相当するかどうかを調査していることが分かった。

ロシアは１０月初旬からウクライナの電力インフラへの攻撃を開始。各地で停電が起き、気温が急低下する中、数百万人が暖房なしの生活を余儀なくされている。

ロシアはこの攻撃は民間人を標的にはしておらず、ウクライナの戦闘能力を低下させ、交渉に持ち込むことを意図していると主張。一方ウクライナは、このような攻撃は戦争犯罪だとしている。

1日から来日しているモルドバのサンドゥ大統領は2日、都内でNHKのインタビューに応じ「EU＝ヨーロッパ連合に加盟すれば私たちはより安全になり、経済的な発展のチャンスも大きく広がるだろう。EU加盟が私たちが生き残る唯一の道だ」と述べ、EUへの加盟を急ぎたい考えを強調しました。

一方、サンドゥ大統領は、モルドバからの分離独立を一方的に宣言している東部の沿ドニエストル地方にロシア軍が駐留を続けていることに触れ「NATO＝北大西洋条約機構への加盟の議論を妨げているのがロシア軍の駐留だ」と述べ、NATOへの加盟は現時点では難しいとしています。

また、ロシアがヨーロッパへの天然ガスの供給を削減するなどして、エネルギー価格が高騰する中、モルドバでも国民の生活が圧迫されているとして、日本にも一層の財政支援を求めていく考えを示しました。

そして、サンドゥ大統領は、ロシアと戦っているウクライナについて「自国の領土だけでなくモルドバや私たちの自由な世界を守っている」と述べ、各国がウクライナを支え続けることで、ロシアによる軍事侵攻を失敗に終わらせ、その力を抑え込んでいくことが重要だと訴えました。

ロシアが一方的に併合宣言したウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア当局は２日、ドニエプル川東岸の市民の移住拡大の一環として、カホフカ地区からの移動困難者の避難を開始すると発表した。

ロシアは先月、ヘルソンを含むドニエプル川西岸から撤退。これによりドニエプル川一帯の広域が南部戦線の最前線となり、両岸で激しい戦闘が繰り広げられている。

カホフカ当局によると、寝たきりの人や体の不自由な人は南東のゲニチェスク地区に移されるという。

EUでエネルギー政策を担当するシムソン委員は、ロシアがパイプラインによる天然ガスの供給を大幅に削減していることについて「ロシアはヨーロッパにエネルギー戦争をしかけている」とロシアを批判しました。

そのうえでシムソン委員は、「パイプラインがつながっているノルウェーなどが天然ガスを増産していることに加え、国際市場を通じてLNGによる追加調達やガスの地下貯蔵を行っている」などと述べて、何とかしのいでいる状況を説明しました。

ただ、調達に余裕はなく、来年まで厳しいエネルギー危機が続くという認識を示しました。

シムソン委員はエネルギー危機で水素への期待が高まっているとして、「長距離の移動や工場などでも使うことができ、脱炭素につながる。風力発電など再生可能エネルギーから水素を作り出すいわゆるグリーン水素は可能性が大きく、2030年までに水素は化石燃料と競争できる価格になるとみている」と話し、日本などと技術的に協力しながら水素の活用を進める考えを示しました。

EUはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの主要な収入源となってきた原油について、12月5日から、海上輸送される原油の輸入を禁止する制裁を科すことにしています。

一方で原油価格の上昇で効果が十分でないなどという指摘があることから、EUは、ロシアからEU域外に船で運ばれる原油についても取り引き価格の上限を設けるため、加盟国の間で交渉を続けてきました。

これについて、EUのフォンデアライエン委員長は2日、声明を発表し、合意に至ったことを明らかにしました。

EU加盟国のエストニアの発表によりますと、合意した上限価格は1バレル60ドルで、定期的に見直しを行うということです。

フォンデアライエン委員長は声明で「制裁の効果を強め、ロシアの収入をさらに減らすものだ」と合意の意義を強調しました。

その一方で「EUの事業者は上限価格を上回らないかぎりEUの域外向けにロシア産原油を取り引きしたり海上輸送したりすることが認められる」として、世界のエネルギー市場を安定させるものでもあると説明しました。

EUはG7＝主要7か国とともに近く合意を実行に移す見通しです。

ＥＵ（欧州連合）は２日、ロシア産原油の輸入価格に対する１バレル＝６０ドルの上限設定で合意した。承認を保留していたポーランドが支持に転換したことを受け、週末にも正式承認される見通し。

ポーランドのアンジェイ・サドスＥＵ大使は２日、記者団に対し、価格上限を市場価格より少なくとも５％低く保つとの条件が含まれた合意に賛成すると表明した。

ポーランドは、ロシアの戦費調達を制限するため上限をより低く抑える調整メカニズムの検討を求め、提案された水準に抵抗感を示していた。

価格上限の設定は主要７カ国（Ｇ７）の提案で、ロシアの原油収入を減らし、ＥＵが１２月５日にロシア産原油禁輸を開始した後の価格高騰を防ぐ狙いがある。

ＥＵの輪番議長国を務めるチェコの報道官は、加盟２７カ国全てがこの協定を正式に承認するため書面による手続きを開始したと明らかにした。４日に正式発表される見通し。

フォンデアライエン欧州委員長は、上限の設定はロシアの収入を著しく減少させるとの認識を示した。また、市場の動きに対応できるように６０ドルの上限の調整は可能とした上で、「世界のエネルギー市場を安定させる」という見通しを示した。

Ｇ７の価格上限は、ＥＵ域外の国々がロシア産原油の海上輸入を継続することは認めるが、価格が上限を下回っていない限り、海運や保険、再保険会社がロシア産原油の貨物を扱うことを禁止するもの。

主要海運企業や保険会社はＧ７各国に拠点を置いているため、価格上限設定によりロシアが原油をより高い価格で販売することは極めて難しくなる。

米ホワイトハウスは２日、これを歓迎し、ロシアの収入に対する制限につながると引き続き確信しているとした。

一方、 ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は２日、ＥＵ（欧州連合）はロシア産石油に価格上限を設定することにより、ＥＵ域内のエネルギー安全保障を危険にさらしていると述べた。タス通信が報じた。

先週のＧ７の当初提案では、価格上限は１バレル当たり６５─７０ドルとし、調整メカニズムの設定はなかった。ロシアのウラル原油はすでにこれを下回って取引されていたため、ポーランド、リトアニア、エストニアは上限価格の引き下げを求めていた。

アメリカ政府の発表によりますと、G7とオーストラリアはロシアから海上輸送される原油について今月5日から国際的な取り引きの上限価格を1バレル60ドルに設定する新たな制裁措置について合意しました。

また、60ドルを超える取り引きにはG7に拠点を置く金融機関による海上保険や金融サービスを禁止するとしています。

G7に拠点を置く金融機関は世界の海上保険などのおよそ9割を占めることから、制裁に参加しない国にも効果が及ぶとしています。

これに先立ってEUの加盟国も2日、同じ上限価格で合意していて足並みをそろえた制裁措置でウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの資金源を抑えこむねらいです。

交渉を主導してきたアメリカのイエレン財務長官は「ロシア経済は縮小し財政も厳しさを増しているため最も重要な収入源に直ちに切り込むことができる」とのコメントを出しました。

アメリカ政府は、この制裁措置によりロシア産原油の輸入を続ける新興国などが価格低下の恩恵を受けるとしています。

ただ、G7などこの枠組みに参加する国々はロシア産の原油の輸入を段階的に禁止することをすでに決めています。

こうした中、中国やインドなどがどのように対応しロシアに対する制裁が実効性を持つのか今後の焦点になります。

一方、日本企業が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」については来年9月末まで新たな制裁措置の対象外となっています。

ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は２日、ＥＵ（欧州連合）はロシア産石油に価格上限を設定することにより、ＥＵ域内のエネルギー安全保障を危険にさらしていると述べた。タス通信が報じた。

また、価格上限設定は市場の法則に反していると語った。

米中央情報局（ＣＩＡ）元職員でロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏（３９）がロシアへの忠誠を誓い、ロシアのパスポートを取得したと、タス通信が２日、同氏の弁護士の情報として報じた。

スノーデン氏は２０１３年、勤務していた国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な監視活動を暴露。米政府からスパイ活動取締法違反などの容疑で訴追され、ロシアに亡命していた。プーチン大統領は９月、スノーデン氏にロシア国籍を付与する大統領令に署名した。

ウクライナでは、今月に入ってもロシア軍がエネルギー関連のインフラ施設へのミサイル攻撃を繰り返していて、東部ドニプロペトロウシク州の知事は3日、30発を超す砲撃でガスパイプラインや送電線が被害を受けたとSNSに書き込みました。

ロシア軍の攻撃は南部でも続き、ザポリージャ州の知事は2日、SNSに州内で再びミサイル攻撃を受けたと投稿し「敵の目的は州都の産業や電力のインフラを破壊することだ」と主張しました。

また、先月、ウクライナ軍が奪還した、ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域に対してもロシア軍が砲撃を繰り返していて、州の知事は3日、「砲撃で送電網が被害を受け、街は再び電気のない状態になった」と訴えました。

こうした中、ウクライナのシュミハリ首相は2日の会議で「アメリカや日本、EUなどによる支援で、何万台という発電機が送られてきている」と述べ、各地に適切に配分するため調整本部を立ち上げるよう担当閣僚に指示しました。

シュミハリ首相は「すべての家庭に光や暖房、水、通信が行き渡るよう力を尽くしている」と述べ、インフラの復旧を急ぎ、電気や暖房などに深刻な影響を及ぼしている電力不足の解消を最優先の課題に掲げて取り組んでいる姿勢を強調しました。

一連の攻撃についてロシアのプーチン大統領は2日、ドイツのショルツ首相との電話会談の中で「ウクライナ側が挑発的な攻撃をしているため、やむをえない対応を取った」と正当化していて、ロシアによるインフラ施設へのさらなる攻撃が懸念されています。

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