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韓国の検察はことし3月の大統領選挙でユン・ソンニョル大統領に僅差で敗れた、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表を公職選挙法違反の罪で在宅起訴したと発表しました。

それによりますとイ代表は選挙の過程で、自治体の市長だった時の都市開発をめぐって虚偽の事実を公表したなどとされています。

検察の発表を受けて「共に民主党」は「不当な政治弾圧だ。これがユン大統領が言う法治主義や正義ということなのか。最後まで抵抗して戦う」と反発しています。

イ代表はこれまでも検察からの出頭要請に応じないなど、対決姿勢を明確にしています。

また「共に民主党」はユン大統領が妻の株価操縦をめぐる疑惑で大統領選挙前に虚偽の説明をしたなどとして、今週、ユン大統領を刑事告発していて、与野党の対立が激しくなっています。

7月に着任した韓国のユン駐日大使が北朝鮮による拉致被害者の家族と面会し「被害者が帰って来るよう協力したい」と述べ、日韓両政府で緊密に連携していく考えを示しました。

横田めぐみさんの母親の早紀江さんなど拉致被害者の家族は9日、東京の韓国大使公邸でユン・ドンミン（尹徳敏）駐日大使と面会しました。

被害者の家族が韓国の駐日大使と面会するのは2013年以来で、面会は大使側の申し入れで実現し、非公開で行われました。

この中でユン大使は韓国にも北朝鮮に拉致された被害者がいることに触れ「韓国政府として日本人の被害者が帰って来るよう協力したい。これは大統領の意思でもある」などと述べたということです。

家族からは、高齢化が進む中、被害者の1日も早い帰国に向けた支援を求めたということです。

面会の後、横田早紀江さんは「大使から『拉致は残酷な問題であり、早く力を合わせて被害者を救出しなければならない』とおっしゃっていただき、心強い思いがしました」と話しました。

また、田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さんは「1歳の時に母を拉致され44年も会えていないこと、すべての拉致被害者の帰国は絶対に譲れないことを申し上げると、温かいコメントをくださった。日本と韓国が抱える拉致問題の解決に向けた取り組みを求めたい」と話していました。

北朝鮮では建国から9日で74年となります。

国営の朝鮮中央テレビは各分野の功労者だとされる人たちが祝賀行事に参加するため、地方から首都ピョンヤンに続々と集まってきている様子や、北朝鮮の国旗がデザインされた衣料品の生産が盛んに行われている映像などを放送しています。

去年の建国記念日にはキム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと、ピョンヤン中心部の広場で民兵組織などによる閲兵式が行われていて、韓国国防省は8日の記者会見で、「群衆を動員した行事や公演などが行われる可能性があり、動向を注視している」と明らかにしました。

北朝鮮は先月、新型コロナウイルスを抑え込んだとして「勝利宣言」を行いましたが、長引く経済制裁に加えて、感染対策に伴う国境封鎖などで国内経済が打撃を受けており、建国記念日の祝賀行事を通じて内部の結束強化を図るものとみられます。

ロシア極東の沿海地方の発表によりますと、コジェミャコ知事と、ロシアに駐在する北朝鮮のシン・ホンチョル大使が8日、ウラジオストクで会談しました。

この中でシン大使は、新型コロナウイルスの影響で運行が停止されている北朝鮮とロシアの間の貨物列車について、今月中に運行が再開される見通しだと明らかにしました。

両国間の貨物列車による物資の輸送が再開されれば、およそ2年半ぶりとなります。

北朝鮮としては、感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策をとる中国との間で貨物列車の運行再開のめどが立たず、国内経済が打撃を受ける中、ロシアからの物資の調達を急ぎたい考えだとみられます。

ロシアと北朝鮮の関係をめぐってはアメリカ政府の高官が今月6日、ロシアがウクライナで使用するため、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進めているという見方を明らかにしたほか、7日にはロシア外務省の高官が北朝鮮に石油や石油製品の提供を再開する用意があると述べるなど、ウクライナ侵攻後の両国の関係強化の動きが目立っています。

北朝鮮の最高人民会議は2日目の8日、核兵器について使用の原則や条件など11の項目からなる法令を採択しました。

具体的には、
▽最高指導者が担っている国務委員長が核兵器に関するすべての決定権を持つことや、
▽指揮統制システムが敵の攻撃によって危機にひんした場合、自動的かつ即時に敵への核攻撃を断行すること、
それに、
▽外部の核脅威などを常に評価し、それに応じて核兵器を質・量ともに強化することなどが盛り込まれています。

国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が8日に演説を行ったもようを、建国記念日の9日に放送しました。

この中で、キム総書記は「核兵器政策の法制化によって、核保有国としての地位が不可逆的になった」と述べました。

そして「アメリカのねらいは、究極的には核を放棄させ、われわれの政権を崩壊させようとすることだ」と述べ、アメリカに対する不信感をあらわにしました。

そのうえでキム総書記は「先に非核化することはない。絶対に核を放棄することはできない」と強調し、アメリカに対抗して、戦術核を含む核開発をさらに進めていく姿勢を鮮明にしました。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は8日、最高人民会議で核兵器の使用の原則や条件など11の項目を定めた「核兵器政策」に関する法令が採択されたのに伴って、演説を行いました。

この中でキム総書記は「絶対に核を放棄することはできない」として、現状では非核化交渉を拒否する姿勢を鮮明にしました。

そのうえで、「核兵器の戦闘的信頼性と作戦運用の効果を高められるよう、戦術核の運用空間を拡張し、核戦闘態勢を強化すべきだ」と述べ、短距離弾道ミサイルなどに搭載して局地的に攻撃するための戦術核兵器の開発を進める考えを強調しました。

これについて、韓国の通信社、連合ニュースは、「朝鮮半島有事の際に動員されるアメリカ軍や、韓国の重要施設などを攻撃できるよう、多様な戦術核兵器を開発する方針を示したものとみられる」と伝えています。

北朝鮮はことしに入って、変則軌道を飛ぶ新型の短距離弾道ミサイルや、低空で飛行する長距離巡航ミサイルなどの発射を繰り返しているほか、核弾頭の小型化や軽量化を実現するため、7回目の核実験に踏み切るのではないかという見方が広がっていて、関係国が警戒を強めています。

北朝鮮の首都ピョンヤンでは、建国記念日を控えた8日夜、キム・ジョンウン総書記の出席のもと、大規模な祝賀行事が行われました。

キム総書記は、リ・ソルジュ（李雪主）夫人とともに出席し、会場では花火やライトアップなどで祝賀ムードが演出され、数万人規模の市民が見守る中、女性歌手らが国の歩みをたたえる歌などを披露しました。

国営テレビは、「朝鮮労働党の指導のもと、強国の新時代を切り開く、人民と軍の鉄の意志を誇示する政治祝典だ」と伝えていて、北朝鮮指導部としては閲兵式を行った去年に続き、建国記念日の祝賀行事を通じて内部の結束を一層、強めたい思惑があるとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は8日、最高人民会議の演説で、これまで行っていないとしていた新型コロナウイルスのワクチン接種を実施する方針を明らかにしました。

演説でキム総書記は「わが国の専門家は、国民に形成された抗体の値が、来月ごろには落ちてくるだろうとみている」と述べ、感染の再拡大への警戒感を示しました。

そのうえで「ワクチンの接種を責任を持って実施し、11月からは全住民に対してマスクの着用を勧告すべきだ」と述べ、これまで行っていないとしていた新型コロナウイルスのワクチン接種を実施する方針を明らかにしました。

一方で、接種の具体的な時期や種類については示されませんでした。

北朝鮮は、国内での感染者が初めて確認されたと発表してからおよそ3か月となる先月10日に、新型コロナを抑え込んだとして「勝利宣言」を行っていました。

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