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8日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、各地の代表からなる最高人民会議が7日から首都ピョンヤンで始まったと1面で伝えました。

最高人民会議の開催は、国防力や感染対策の強化などのための予算を決定したことし2月以来です。

初日は、キム・ジョンウン金正恩)総書記は出席せず「全国の農村を社会主義の理想の村へと変貌させる」として、農村の発展を図る法律などが採択されたということです。

会議は8日も続くとしていて、人事などについて討議される見通しです。

キム総書記は先月、新型コロナをおよそ3か月で抑え込んだとして「勝利宣言」を行いましたが、長引く経済制裁に加え、感染対策に伴う国境封鎖などで国内経済が打撃を受けています。

こうした中、「人民大衆第一主義」を掲げる北朝鮮指導部としては、9日の建国記念日を前に国民生活を改善する姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

アメリカのシンクタンクCSIS戦略国際問題研究所は、先月31日に撮影された北朝鮮北西部トンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ(西海)衛星発射場」の衛星写真を分析した結果、過去数週間に、エンジンの燃焼実験が行われた可能性があるという分析を明らかにしました。

写真では、エンジンの実験台付近の草木が燃えた痕跡などが確認できるとしたうえで「未公表の実験が行われたことを示している」と指摘しています。

韓国の専門家からは、北朝鮮ICBM大陸間弾道ミサイルや「人工衛星」を打ち上げるためのロケットなどに使うエンジンの試験を行った可能性が高いとする見方が出ています。

「ソヘ衛星発射場」をめぐっては、キム・ジョンウン金正恩)総書記がことし3月に視察した際、軍事偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう施設の改修や拡張を指示していて「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルが発射される可能性も指摘されており、関係国は警戒を強めています。

これは、韓国のクォン・ヨンセ統一相が8日、記者会見を開いて発表しました。

この中でクォン統一相は、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の高齢化が進んでいると指摘したうえで「直ちに可能な方法をすべて活用して、迅速かつ根本的な対応をとらなければならない」と述べました。

そして「南北の離散家族の問題を議論することを北の当局に提案する」と述べ、離散家族の再会に向けて、当局間の会談を開くことを北朝鮮に呼びかけました。

会談の日時や場所などは北朝鮮側の希望を考慮し、新型コロナウイルスの感染対策のためオンライン形式も含めて検討するとしています。

離散家族の再会事業は、南北首脳会談が開かれた2018年を最後に行われておらず、アメリカとの同盟強化を掲げる保守系のユン・ソンニョル政権に強く反発している北朝鮮が、韓国側の提案に応じるかは不透明です。

一方、韓国国防省は、9日に建国記念日を迎える北朝鮮について「群衆を動員した行事や公演などが行われる可能性があり、動向を注視している」としています。

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