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北朝鮮が最新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだとするミサイルを発射したことを受けて国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、北朝鮮が「核戦力の増強を加速する」などと対決姿勢を示したのに対し、アメリカは北朝鮮による核やミサイルの脅威を傍観することはないと強くけん制しました。

北朝鮮は10月31日、日本海に弾道ミサイルを発射し、最新型のICBM「火星19型」の発射実験だったと発表しました。

これを受けて国連の安保理では4日に緊急会合が開かれ、日本の山崎国連大使は「今回のミサイル発射は地域のみならず世界の安全保障情勢をさらに悪化させるものだ」と非難し、安保理が一致して強い対応をとるよう呼びかけました。

またアメリカのウッド国連次席大使は「安保理には北朝鮮に責任をとらせる義務があるにもかかわらず、中国とロシアが北朝鮮の盾となっている」と述べ、北朝鮮に加え、中国とロシアの責任を追及しました。

一方、北朝鮮のキム・ソン国連大使は「今回の発射はわが国の安全を守るための正当な自衛権の行使の一環だ」と反論したうえで、核戦力についても「われわれは核兵器保有国によるいかなる脅威にも対抗できる核戦力の増強を加速し、決して手を緩めない」と述べ対決姿勢を示しました。

このあとアメリカのウッド国連次席大使は再度、発言を求め、「アメリカがこのような安全保障上の脅威の増大を傍観して放置することはない」と述べ、強くけん制しました。

G7外相ら 強く非難する声明を発表

先週、北朝鮮が最新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだとするミサイルを発射したことについて、日本を含むG7＝主要7か国の外相らは、強く非難するとともに、北朝鮮に核兵器や弾道ミサイルの計画を放棄するよう求める声明を発表しました。

声明では「発射を最も強いことばで非難する。北朝鮮がすべての関連する国連安保理決議に従って、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で、すべての核兵器と既存の核計画、その他の大量破壊兵器と弾道ミサイル計画を放棄するよう要求する」としています。

また「すべての国連加盟国に対し、関連する安保理決議を完全で効果的に履行するよう求める」としています。

そして、G7として、朝鮮半島の平和と安定という目標に向け、すべての関係者と連携し、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持に取り組むとしています。

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正氏は、米国、日本、韓国の軍事訓練に反発し、北朝鮮による核武力強化を正当化するものだと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が５日に伝えた。

与正氏は、北朝鮮が核抑止力強化の道から揺らぐことはないとも語った。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、日米韓3か国が北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルだとするミサイルの発射を受けて3日、共同訓練を行ったことについて、「わが国に対する敵対的で侵略的な行動だ」と非難しました。

キム・ヨジョン氏は5日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中で、北朝鮮が最新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだとするミサイルを発射したことを受けて、アメリカと韓国の空軍、それに日本の自衛隊が3日、韓国南部・チェジュ島（済州島）の東側の上空で共同訓練を行ったことについて、「わが国に対する最も敵対的で侵略的な行動だ」と非難しました。

そのうえで「われわれが実行する核戦力強化の正当性を立証するものだ」として、改めて核・ミサイル開発を推し進めていくことを強調しました。

さらに「敵の軍事的狂気が募るほど、わが国の動きと強度も正比例する」として、今後も強硬な姿勢を続けることを示唆しました。

防衛省によりますと、北朝鮮は5日午前7時半から7時39分ごろにかけて北朝鮮西岸付近から複数の短距離弾道ミサイルを発射していて、キム・ヨジョン氏の今回の談話はこの発射に先立って発表されていました。

キム総書記 大雨被災地の復旧現場を訪問

一方、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が4日、ことし7月の大雨で大きな被害を受けた北西部ピョンアン（平安）北道シニジュ（新義州）などの復旧現場を訪れたと5日、伝えました。

この中でキム総書記は、「いまや頑丈な堤防が造られ、競うように住宅が建設されているのを見ると感慨を禁じえない」と述べたということです。

そのうえで、12月に開催される朝鮮労働党の重要会議、中央委員会総会に向けて復旧作業を終えるよう指示したとしています。

NHKは10月30日、中国東北部遼寧省の丹東から対岸にあるシニジュを撮影しました。

作業員たちを鼓舞するための音楽が大音量で流される中、多くの人が住宅の建設作業に当たっていて、手作業で川から砂利を集めて運ぶ様子や、夜を徹して建設を急ぐ様子などが確認できました。

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米政府は４日、韓国と民生用原子力エネルギーの協力に関する暫定合意が得られたと発表した。合意には原子力分野の輸出も含まれる。

米エネルギー省によると、米韓は核不拡散、安全性、保障措置、セキュリティーにおける最高の基準を維持しながら、平和的な原子力エネルギーの拡大を促進することで合意。気候変動対策の推進のほか、エネルギー転換の加速化などへの対応も促進されるとした。

#米韓（民生用原子力）

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