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４ ⭐️

21日のニューヨーク株式市場ではFRBが3回連続となる0.75％の大幅な利上げを決めたことを受けて景気が減速することへの懸念が強まり、売り注文が膨らみました。

ダウ平均株価の終値は前日に比べて522ドル45セント安い、3万183ドル78セントでした。

また、ニューヨーク外国為替市場では利上げの発表直後は日米の金利差の拡大が意識されて円相場は一時、1ドル＝144円70銭まで値下がりしました。

しかし、その後は利上げによるアメリカの景気減速への懸念などからドル売り円買いの動きが出て円相場は1ドル＝144円前後の水準で取り引きされています。

市場関係者は「FRBの会合の参加者による政策金利の見通しが発表され、想定よりも高いとの受け止めも出て、大幅な利上げが続き、経済への悪影響を懸念する投資家が多かった」と話しています。

より積極的な軌道示唆
ＦＯＭＣは主要政策金利を３会合連続で0.75ポイント引き上げることを決定。今後の利上げについては、従来予想より積極的な軌道を描くことになるとのシグナルを発した。フェデラルファンド金利の誘導目標は３－3.25％となった。これは2008年初め以来の高水準。また、ＦＯＭＣ参加者の四半期予測の中央値によれば、当局者らは政策金利について今年末までに4.4％、23年中に4.6％に上昇すると見込んでいる。次回11月の会合で４回連続となる0.75ポイント利上げが選択肢となり得ることを示唆している。

孫社長、近く韓国で協議
ソフトバンクグループの孫正義社長が近く韓国を訪問し、傘下の英半導体設計会社アームを巡る戦略的提携でサムスン電子と協議することが分かった。同社広報は21日、ブルームバーグの電話取材で、孫氏が３年ぶりに韓国を訪問し「サムスンと、アームとの戦略的提携についてお話ししたい」との孫氏の意向を伝えた。韓国メディアのＥデーリーは同日、サムスン電子の李在鎔副会長が記者団に対し、孫氏が10月にソウルを訪問する可能性があり、アームに関する提案を行うかもしれないと語ったと報じていた。

７カ月連続の減少
８月の米中古住宅販売件数は、７カ月連続の減少となった。住宅ローン金利上昇が物件の取得しやすさに影響を及ぼす状況が続いている。販売件数は前月比0.4％減の年率480万戸と、2020年５月以来の低水準。７カ月連続の減少は、07年に米住宅市場が崩壊して以降で最長だ。中古住宅価格は前年同月比7.7％上昇し、38万9500ドル（約5610万円）。上昇率は20年６月以来の小ささだった。

利払い撤廃を検討
英政府がイングランド銀行（英中央銀行）の量的緩和（ＱＥ）に変更を加えることを検討していることが分かった。トラス政権は、市中銀行がイングランド銀に預け入れる預金の一部に対する利払いの撤廃を検討。政策金利を2.5％と想定した場合、利払い撤廃による年間の節減効果は100億ポンド（約１兆6300億円）を超える可能性がある。厳しい財政状況の中で、納税者の負担抑制を図る狙い。報道を受け、21日のロンドン市場では英銀株が総じて下落した。

ホールセールから仮想通貨へ
野村ホールディングスのトレーディングおよび投資銀行業務責任者のスティーブン・アシュレー氏がその役割を退き、同社の暗号資産（仮想通貨）事業に転身する。元ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（現ナットウエスト・グループ）の上級トレーダーだったアシュレー氏は2010年に野村に入社。12年にはトレーディング部門全体の統括を任され、その後ホールセール部門責任者に昇進した。奥田健太郎グループＣＥＯは発表資料で、「アシュレー氏にはそのリーダーシップの実績を活かし、先端領域での新会社の成長への貢献を期待している」と表明した。

銅の価格は３月から３割余り下落している。世界的なリセッション（景気後退）に陥った場合、需要が損なわれるとの懸念から売られている。銅はコンピューター用半導体からトースター、電力システムやエアコンに至るまで、あらゆる用途に利用されている。

　　しかし、現在の相場を見ても分からないかもしれないが、大手鉱山会社や金属トレーダーは、あとほんの数年で銅が深刻な不足に陥ると警告している。銅不足は世界の成長を抑制し、製造コストを押し上げてインフレに拍車をかけるとともに、気候変動対策での世界的な目標の達成を危うくしかねない。また、最近の相場低迷とそれに伴う投資不足で、事態はさらに悪化する恐れがある。

　　ウェルズ・ファーゴの現物資産戦略責任者ジョン・ラフォージュ氏は「後に2022年を振り返って『しまった』と思うことになるだろう」と指摘。「市場は直近の懸念を反映しているにすぎない。しかし、本当に未来について考えているなら、世界が明らかに変化していることが分かるはずだ。世界は電動化に向かっており、大量の銅が必要になる」と述べた。

　　取引所の在庫は過去最低水準付近にある。鉱山の新規生産は24年に減少し始めると既に予想されているが、最近の価格変動を受け、供給は近い将来にさらに逼迫（ひっぱく）する可能性がある。ほんの数日前には、鉱山大手ニューモントがペルーでの20億ドル（約2900億円）規模の金と銅のプロジェクト計画を棚上げした。世界最大の上場産銅会社フリーポート・マクモランは現在の銅価格について、新規投資を支えるには「不十分」だと警告している。

　　商品の専門家は、銅不足が何年とは言わないにせよ、何カ月も続く可能性があると警告している。そして、最近の相場低迷は誤った安心感を与え、キャッシュフローを抑制し、投資を冷え込ませることで、将来の供給問題を悪化させる恐れがある。

　　リオティントグループのヤコブ・スタウショーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週のニューヨークでのインタビューで、「銅の大規模投資を行うためには、適切な価格か、もしくは少なくともより長期的に適切な価格が見込まれることが必要だ」と指摘した。

　　ゴールドマン・サックスは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場が２倍近く上昇し、25年の平均は１トン＝１万5000ドルと予想している。21日のＬＭＥ銅は7690ドルで終了した。

原題：

Copper’s Slide Heralds Inevitable and Painful Metals Shortage（抜粋）

スイスの中央銀行、スイス国立銀行は22日に金融政策を決める会合を開き、現在マイナス0.25％となっている政策金利を0.75％引き上げ0.5％にすると発表しました。

幅広い商品やサービスに広がるインフレを抑えるためだとしています。

スイスの中央銀行の利上げは前回6月から2会合連続で、2015年の導入から8年近く続けてきたマイナス金利を解除しました。

マイナス金利の解除は、ことし7月のヨーロッパ中央銀行、今月のデンマークの中央銀行に続くもので、世界の主要国の中でマイナス金利を維持している中央銀行は日銀だけとなります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が3回連続で0.75％の異例の利上げに踏み切るなど、金融引き締めを加速する主要国の中央銀行と、大規模な金融緩和を続ける日銀の政策の方向性の違いが際立つ形となります。

22日の外国為替市場では、ドルを買ってアジア各国の通貨を売る動きが急速に広がりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が21日まで開いた会合で0.75％の利上げを決め、今後についても大幅な利上げを続ける姿勢を示したことでドルが買われたためです。

アジア各国では通貨安が急速に進み、日本時間の22日午後4時までの時点で、インドのルピー、フィリピンのペソはいずれも一時、ドルに対して過去最安値をつけました。

また、タイのバーツはおよそ16年ぶり、韓国のウォンもおよそ13年半ぶりの水準まで一時、売られました。

市場関係者は「アジアの一部の国では貿易収支の悪化もあり、通貨安が進みやすくなっている。アジア各国からは資金が流出する傾向が強まり、経済の先行きに懸念が高まっている」と話しています。

いわゆる「モノ言う株主」との対立を抱える東芝は、経営の混乱を解消しようと、株式の非上場を含めた戦略を外部から募集する異例の手続きを進めています。

このうち、官民ファンドの産業革新投資機構は、国内の投資ファンド、日本産業パートナーズと連携し、具体的な提案の準備を進めていました。

しかし、関係者によりますと、この2社が別の陣営に分かれて新たな提案を出す方向で検討していることが明らかになりました。

産業革新投資機構は、海外の投資ファンドとの連携も含めて検討を進める一方、日本産業パートナーズは、複数の国内企業に参加を呼びかけ、中部電力やオリックスが出資を検討していることが分かりました。

東芝への提案では、このほか、
▽アメリカの投資ファンド、ベインキャピタル、
▽イギリスに拠点を置くCVCキャピタル・パートナーズ、
それに
▽カナダのブルックフィールドが、
具体的な提案に向けて準備を進めています。

東芝を非上場の会社にする場合には数兆円規模の巨額の資金が必要となるほか、原発や防衛など安全保障に関わる事業を抱え、海外ファンドによる買収が国の規制を受ける可能性もあり、最終的な提案に向けて各陣営の動きが活発になっています。

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