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政府関係者
「原材料価格が高騰する中で、食料品を中心に値上げが広がり始めている。一方、コロナからの経済回復が途上で賃金上昇が進まない中、円安が進みすぎると、家計の負担が増大してしまう。物価高に対する不安が夏の参議院選挙にも影響しかねないことを政権内では警戒する声があがっている」

一方、日銀は4月28日の会合で大規模金融緩和の維持を決定。さらに10年ものの国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる「連続指値オペ」を毎営業日実施するという驚きの措置も打ち出しました。

黒田総裁はそのねらいについて「長期金利の上限をしっかり画する」と述べました。

ある市場関係者は「今回の指し値オペの常態化は、日銀としてかなり踏み込んだものだ。黒田総裁としては今の金融緩和政策は為替目的ではなく、あくまで経済を下支えするためのもの。この景気状況では政策を変えるべきではないという確固たる信念の表れだろう」と話していました。

物価高がさまざまな影響を及ぼすことに警戒感を高めつつある政府と金融緩和の継続を強調する日銀。

微妙な発言の違いにそれぞれの立場での思いがにじみ出ています。

来週の日本は大型連休の真っ最中ですが、市場の注目はなんといっても日本時間の5日未明に公表されるアメリカのFOMC連邦公開市場委員会です。パウエル議長は4月21日に開かれたワシントンの会合で、通常の2倍にあたる0.5%の利上げに言及するなど金融引き締めを加速させる意向を示しています。パウエル議長の利上げ姿勢に対する発言の変化にも市場の関心が高まっています。

連休明けは大手企業の本決算が相次ぎます。

日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持するとともに、強力な措置で長期金利の上昇を抑え込む方針をより明確にしました。

これをきっかけに外国為替市場では金融引き締めを急ぐアメリカとの政策の違いから日米の金利差の拡大を見込んだ円売りドル買いの動きが強まり円相場は一時、1ドル=131円台に急落しました。

円安は輸出企業の業績には追い風となりますが、輸入するエネルギーや食料品などの価格を押し上げます。

日銀は今年度の物価の見通しをプラス1.9%に引き上げて消費税率引き上げの時を除き30年ぶりの高い水準になると見込むものの、目標とする2%を安定して達成するには至らないとしています。

景気を下支えするため日銀は粘り強く金融緩和を続ける方針ですが、さらに円安が進めば家計や企業収益を圧迫する懸念も出ています。

一方で金融引き締めに転じれば住宅ローンや企業向け貸し出しなどの金利上昇につながり景気が冷え込むおそれがあるほか、国債の利払いが増加して国の財政にも影響が出かねません。

このため日銀の金融政策運営は難しいかじ取りが続くことになります。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政