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２ ⭐️

旧統一教会をめぐる野党側のヒアリングで、政府の担当者は解散命令の裁判所への請求について、教会の役職員が処罰された例がないなどとして、難しいという認識を重ねて示しました。

26日、立憲民主党や共産党などが開いたヒアリングでは、旧統一教会の解散命令を出すよう、文化庁が裁判所に請求することをめぐって意見が交わされました。

この中で、文化庁の宗務課長は「解散命令が確実に出されるかどうかを見極めて対応しなければならない。裁判所が命令を出す基準に照らすと、教会の役職員が逮捕や立件、処罰された例がなければ請求は難しく、慎重に考えなければならない」と述べ、裁判所への請求は難しいという認識を重ねて示しました。

一方、ヒアリングには宗務課長を務めたことのある前川喜平元文部科学事務次官も出席し「法律上の解散命令の要件は『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと』などで、命令が出る可能性が五分五分だったとしても、請求する価値はある」などと指摘しました。

安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループは、ことし7月、「国民を強制的に参加させることは、憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、国葬に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

東京地方裁判所は先月「弔いの儀式に強制的に参加させるわけではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして申し立てを退け、東京高等裁判所も即時抗告を退けました。

決定を不服として市民グループは特別抗告していましたが、最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は26日までに退ける決定をし、申し立てを認めない判断が確定しました。

国葬について、予算の執行停止などを求める仮処分の申し立ては各地で起こされ、さいたまや横浜、大阪の地裁や高裁でも退ける決定が出されていますが、確定したのは初めてです。

仮処分を申し立てた市民グループ「権力犯罪を監視する実行委員会」の共同代表、岩田薫さんは「裁判官全員一致で棄却という結論で、憲法判断もしなかったことは残念だ」としています。

#法律

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても、有効性が見られなかったとする治験の結果を名古屋市に本社がある製薬会社「興和」が発表しました。新型コロナの治療薬としての承認申請を断念するとしています。

興和は26日、東京都内で記者会見を開き、治験の結果を明らかにしました。

それによりますと、治験は去年11月から先月まで12歳以上の軽症のコロナ患者1030人を対象に行われ、一日1回、3日間、イベルメクチンを服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法で比較したということです。

その結果、いずれのグループでも投与から4日前後で発熱やのどの痛みなどの症状が治まり、薬によって改善したという有効性が見いだせなかったということで、会社は新型コロナの治療薬としての承認申請を断念すると発表しました。

イベルメクチンは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を元に開発された、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬で、新型コロナへの効果があるか各国で研究が進められましたが、ことし3月、ブラジルなどの研究グループが入院に至るリスクを下げるなどの効果はなかったとする臨床試験の結果を発表していました。

三輪芳弘社長は「全社挙げて治験に臨んできたが、この結果では承認申請を考えることはできない。結果を受け入れたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制