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NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53%にあたる1247人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43%でした。

「支持する」と答えた人の割合は、3か月連続で最低を更新し、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37%、「支持する政党の内閣だから」が28%、「人柄が信頼できるから」が19%、などとなりました。

支持しない理由では、「実行力がないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が37%、「支持する政党の内閣でないから」が8%、などとなりました。

発足から1年がたった岸田内閣の実績をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が41%、「まったく評価しない」が15%でした。

また政府が先月、安倍元総理大臣の「国葬」を実施したことについて、「評価する」が33%、「評価しない」が54%でした。
評価する理由では、「国際社会から評価されていたから」が43%、「大きな実績を残したから」が27%、「憲政史上、最も長く総理大臣を務めたから」が16%、「選挙期間中に銃撃されて亡くなったから」が10%でした。
評価しない理由では、「費用に全額国費が使われたから」が34%、「実施の根拠があいまいだったから」が25%、「国会の議論を経ずに決められたから」が20%、「政治家としての評価が定まっていないから」が18%でした。

統一教会をめぐる問題への岸田総理大臣の対応をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が16%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が36%でした。

山際経済再生担当大臣が旧統一教会との関係について行った説明に納得しているかどうか聞いたところ、「納得している」が5%、「納得していない」が77%でした。
政府の物価高騰対策をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が39%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が12%でした。

自民党」が36.9%、「立憲民主党」が5.6%、「日本維新の会」が3.7%、「公明党」が3.0%、「共産党」が2.7%、「国民民主党」が1.1%、「れいわ新選組」が0.6%、「社民党」が0.3%、「NHK党」が0.2%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が38.4%でした。

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