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３ ⭐️

ゼレンスキー大統領は2日、ロシア軍が支配していたウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについて「完全に敵を排除した」と述べ奪還したことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領はさらなる領土の奪還に強い意欲を示していて、ドネツク州に隣接する東部ルハンシク州のハイダイ知事は2日、SNSに「この地域でも大規模な奪還作戦が始まる日は近い」と投稿しました。

一方、ロシア国防省は1日、リマンをめぐって「包囲される脅威がある」として部隊を撤退させたと発表し、プーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近が軍部を痛烈に批判するなど内部で不満が表面化しています。

こうした中、プーチン大統領は2日、ドネツク州を含むウクライナ東部や南部の4州を併合するための関連法案や批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出しました。

この中ではロシアが併合する領域を今の4つの州のそれぞれの行政単位での境界線だとしていて、ウクライナ側がロシアの侵攻を食い止め統治できている領土についても「ロシア領」だと主張することになります。

またウクライナ南東部にありロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所も完全に支配下に置く構えです。

さらに併合する地域の軍の部隊はロシア軍に組み込まれるとしているほか、ウクライナの通貨フリブニャの流通を年内で廃止する方針も示され、ロシア支配の既成事実化を一方的に進めようとしています。

法案や文書は3日から4日にかけて下院と上院での審議を経たうえで、プーチン大統領が署名し併合の手続きを完了させる見通しで、ウクライナ軍の反転攻勢を受ける中にあっても一方的な併合を強行する構えです。

トーマス・グラハム　米外交問題評議会　特別フェロー（ロシア、ユーラシア担当）

主要国がロシアによる「併合」を認めないとしても、モスクワが、これらの地域をロシアの領土と位置づければ、「領土」を守るための試みを強化することが正当化される。部分的な動員、将来におけるより全面的な動員、そして潜在的な核兵器の使用もこの文脈に位置づけることができる。もっとも、モスクワが総動員を回避したのは、ロシアの若者がウクライナにおけるプーチンの目標のために実際に戦い、死ぬ準備ができているかどうかを疑っていたからだという見方が広がっている。一方で、最近におけるロシア軍の撤退とウクライナ戦争での進展のなさから、強硬派の批判を緩和するために部分的であっても動員を実施せざるを得なかった。紛争が続くにつれて、モスクワはこの二つの課題間で今後もバランスをとることを強いられるだろう。実際、プーチンが直面しているもっとも深刻な抵抗は、より攻撃的な行動を求める強硬派だろう。

ローマ教皇フランシスコは２日、ウクライナにおける「暴力と死のスパイラル」を終結させるよう、ロシアのプーチン大統領に訴えた。この危機は世界的に制御不能な核のエスカレーションを引き起こす危険性があるとも述べた。

サン・ピエトロ広場で数千人を前に行われたウクライナに関する講話で、プーチン氏が強行したウクライナ４州の併合は国際法に反すると指摘。状況がエスカレートした場合の自国民のことを考えるようプーチン氏を促した。

教皇はこれまでにもたびたび、ロシアのウクライナ侵攻とそれが引き起こした死と破壊を批判してきたが、プーチン氏にこれほど直接的、個人的に訴えを行ったのは初めて。

教皇は「この数カ月間に流された血と涙の川」に心を痛めているとしたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領に対しても「真剣な和平提案」に対してオープンであるよう呼びかけた。

「神の名において」紛争の終結を緊急に訴えるとし、世界が核衝突の危険にさらされているのは「不条理」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、動画を公開し「ウクライナ軍の成果はリマンに限ったものではない」と述べ、東部ドネツク州の要衝リマンに続いて、南部ヘルソン州にある複数の集落を奪還したことを明らかにしました。

さらに「きょうは重要な出来事があった。トルコで建造されていたウクライナのコルベット艦の進水式が行われた」と述べ、ウクライナの海軍で新たな軍艦の運用を開始することも明らかにしました。

そのうえで「ウクライナの国旗が戻れば、併合といったロシアの茶番劇を覚えている者は誰もいなくなるだろう」と述べ攻勢を強める考えを示しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は2日、ドネツク州を含むウクライナ東部や南部の4州を併合するための関連法案や、批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出しました。

また、ウクライナ南東部にあり、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所も完全に支配下に置く構えです。

さらに併合する地域の軍の部隊はロシア軍に組み込まれるとしているほか、ウクライナの通貨フリブニャの流通を年内で廃止する方針も示され、ウクライナ軍の反転攻勢を受ける中にあっても、ロシア支配の既成事実化を進めて一方的な併合を強行する構えです。

ロシアのプーチン大統領は2日、ウクライナ東部や南部の4つの州を併合するための関連法案や、批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出しました。

法案や文書は、3日に下院で、4日に上院で審議を経たうえで、プーチン大統領が署名し、一方的な併合を強行する構えです。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、「ウクライナ軍の成果は、リマンに限ったものではない」と述べ、東部ドネツク州の要衝リマンに続いて、南部ヘルソン州にある複数の集落を奪還したことを明らかにし、攻勢を強めています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2日、「リマンでのロシアの敗北は、ロシア軍のキーウからの撤退や東部ハルキウ州からの撤退以上にロシアで否定的な報道が出てきている」と指摘しています。

そして、プーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近らが軍部を痛烈に批判したことについて、結果的にプーチン大統領の指導力を弱体化させたという見方を示しています。

また、プーチン大統領が予備役の動員の過程で誤りがあったことを認めたことについて、イギリス国防省は3日、「最初の1週間で、動員が機能不全に陥っていたことを浮き彫りにしている」と指摘しています。

プーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合を強行する構えですが、東部の要衝を失うなど劣勢が続き、予備役の動員をめぐる混乱も広がる中、ウクライナの戦況だけでなく政治面でも痛手となっているという見方が出ています。

トルコ外務省は１日、ロシアによるウクライナ４州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコは、ロシアのウクライナ侵攻以来、外交的なバランスに配慮。ロシアとウクライナ両国と密接な関係を持ち、西側の対ロ制裁に反対する一方、ロシアの侵攻を批判し、ウクライナに武装ドローン（無人機）を提供している。

同省は「われわれは交渉によって達成される公正な和平に基づいた解決策への支持を改めて表明する」とした。

ロシアのノバク副首相は２日、ロシアからバルト海経由でドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で起きたガス漏れについて、技術的にパイプラインの修復は可能だと表明した。ただ、「修復には時間やそれなりの資金がかかる」とし、「自分は適切な方法の可能性が見つかると確信している」とも述べた。タス通信が伝えた。

同通信によると、ノバク氏は「このような出来事は初めてだ」と語った。

ガス漏れはデンマーク近くとスウェーデン近くで、計４カ所発生。デンマークのエネルギー当局は２日、パイプライン運営企業からノルドストリーム１のガス圧力が安定したと伝えられたと明らかにした。運営企業は１日にノルドストリーム２のガス漏れが停止したと発表しており、２日の通知はガス漏れが４カ所とも止まったことを示唆する。

ガス漏れを巡っては欧州連合（ＥＵ）が破壊工作によるとの見方を示す一方、ＥＵや他の西側諸国は誰が破壊工作をしたのかの名指しは避けている。ロシアのプーチン大統領は９月３０日、米国とその同盟国に責任があると主張し、ホワイトハウスはこれを否定している。

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