IT企業3社に広告表示基準などの開示を義務づけへ 経済産業省 #nhk_news https://t.co/lgykzATksw
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月3日
巨大IT企業が提供するサービスをめぐっては、その優越的な地位から、国内企業が取り引きする際に交渉の余地がなかったり、価格の決定理由が不透明だったりするという指摘が出ています。
このため経済産業省は、インターネット広告の分野で国内の売上高が1000億円以上になる、グーグルと、フェイスブックから社名を変更したメタ、それに日本のヤフーの3社を3日、法律に基づいて規制の対象にしたと発表しました。
それによりますと、3社に対して、みずからの検索サイトに広告を掲載する際の表示順位などを決める基準や、広告を閲覧した人のデータをどのような条件で取得しているかなどを開示するよう義務づけています。
そのうえで各社に対して、利用者からの苦情や問い合わせに対応する窓口を設置し、対応状況を報告するよう求めていて、経済産業省はその内容を評価し、定期的に結果を公表するとしています。
これらの規制は、去年2月に施行された「デジタルプラットフォーム透明化法」に基づいて行われるもので、経済産業省では、巨大IT企業との取り引きの透明性を確保し、健全な競争を企業に促すことにしています。
これを受けてヤフーは3日、広告の掲載に関する基準などをまとめた特設サイトを開設しました。
この中で広告の表示順位をどのように決めているかについては、広告の種類によって基準が異なるとしています。
そのうえで▽広告枠を確保した順に表示される場合や、▽入札価格と広告の品質から算出した数値が最も高い広告が優先的に表示される場合があるなどとしています。
また、掲載されている広告への苦情や問い合わせに対応する窓口を新たに設け、特設サイト内からアクセスできるようにしています。
ヤフーは、「広告主やユーザーなどが安心して利用できるプラットフォームを目指したい」とコメントしています。
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