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２

税理士資格を持つ神田財務副大臣は、週刊誌報道を受けて自身が代表取締役を務める会社の土地や建物が税金の滞納により4度差し押さえを受けたことを国会で明らかにし陳謝しました。

これに対し野党からは辞任を求める声が相次ぎ、与党からも国会審議への影響を懸念する見方が出ていました。

こうした中、岸田総理大臣は国会審議を停滞させてはならないとして、神田副大臣を更迭する意向を固め、神田副大臣は辞表を提出しました。

そして、政府は13日昼ごろ持ち回りで閣議を開き、神田副大臣の辞任を決めました。

神田財務副大臣「国会に迷惑をかけすることを避けたい」
財務副大臣を辞任した神田憲次衆議院議員は、13日午後3時半ごろ、財務省で記者団に対し、「現下の経済情勢、それから、これから国会にとって大事な補正予算の審議が始まる。国民生活にとって重要な補正予算でいま私の問題でこれから先、国会の審議に影響を及ぼすことは避けたい。そしてこの問題が大事な国会にご迷惑をおかけすることを避けたいと思い、きょう鈴木大臣あてに辞表を提出した」と述べました。

そのうえで「これから先政治家として説明責任を果たしていきたい。参議院などから資料の請求があった過去の滞納税金に関するところについてはご説明させていただいている。皆さんには大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と述べました。

後任に赤澤亮正 元内閣府副大臣を起用で調整
神田財務副大臣の更迭を受けて政府は、後任の財務副大臣に、自民党の赤澤亮正 元内閣府副大臣を起用する方向で調整を進めています。

赤澤氏は衆議院鳥取2区選出の当選6回で、62歳。国土交通省の企画官などを経て、平成17年の衆議院選挙で初当選し、これまでに内閣府副大臣や国土交通政務官などを歴任しました。

岸田内閣では先月、法務副大臣と文部科学政務官が相次いで辞任していて、神田氏が辞めたことで、今の国会で3人の政務三役が交代することになりました。

#岸田内閣（人事・神田憲次財務副大臣・税金滞納4度差押え・辞任・今国会政務三役3人交代）

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。

また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。

一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないから」が21％、「人柄が信頼できないから」が8％などとなりました。

政府は、物価高に対応するため、所得税などを1人あたり4万円減税し、住民税が非課税の世帯には7万円を給付する方針です。

これを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が31％、「あまり評価しない」が34％、「まったく評価しない」が25％でした。

さらに、「評価する」と答えた人に選択肢を4つあげて主な理由を聞いたところ「家計が助かるから」が40％、「経済の再生につながるから」が26％、「税収の増加分は還元すべきだから」が23％、「実施時期が適切だから」が8％でした。

一方、「評価しない」と答えた人の主な理由は、「選挙対策に見えるから」が38％、「物価高対策にならないから」が30％、「国の財政状況が不安だから」が24％、「実施時期が遅いから」が4％でした。

岸田総理大臣は、一連の経済対策を通じて、来年夏には所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくりたいとしていますが、これに期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が5％、「ある程度期待する」が25％、「あまり期待しない」が37％、「まったく期待しない」が29％でした。

岸田総理大臣は、今回の減税と防衛費の財源確保に向けた将来的な増税は「矛盾するものではない」と説明しています。

これに納得できるかどうかについては、「納得できる」が19％、「納得できない」が67％、「わからない、無回答」が14％でした。

岸田内閣では、法務副大臣や文部科学政務官が相次いで辞任しました。

岸田総理大臣の任命責任についてどう思うか尋ねたところ、「大いにある」が27％、「ある程度ある」が40％、「あまりない」が20％、「まったくない」が6％でした。

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって、G7＝主要7か国の外相会合ではガザ地区の人道危機に対処するため、「戦闘の人道的休止」を支持することで一致しました。

これが事態の沈静化につながると思うかどうか聞いたところ、「つながる」が28％、「つながらない」が55％、「わからない、無回答」が18％でした。

#NHK世論調査（岸田内閣・支持29%・不支持52%・初めて30％下回る）

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#JNN世論調査（岸田内閣・支持率10ポイント以上急落）

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#政界再編・二大政党制