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岸田内閣の発足から4日で1年になるのを前に、自民党の麻生副総裁は3日夜、千葉市で講演し、日本はG7＝主要7か国で最も政権が安定していると指摘し、継続の必要性を強調しました。

この中で、麻生副総裁は「アメリカは11月の中間選挙で、ほぼ間違いなくバイデン大統領が率いる民主党が負けると予想され、新しい首相が誕生したイギリスでは、政府の政策に与党からも批判が出ており、G7＝主要7か国の中で日本がいちばん政権が安定している」と指摘しました。

そのうえで「物価上昇率も、日本はアメリカの4分の1くらいで抑えられていて、最も頼りになる国というのが現状だ。安定した政権として、国際社会で日本の地位は間違いなく上がっていて、その期待に応えなければならない」と述べ、政権の安定を継続させる必要性を強調しました。

一方、麻生氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ロシアは西の隣のウクライナに攻め入ったが、東の隣は北海道で攻めてこない理由などない。われわれが想定していなかった現実に国連は全く対応できておらず、国連自体の改革をしなければ対応できない」と述べました。

岸田内閣の発足から4日で1年です。夏まで安定していた内閣支持率は、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐる対応や、旧統一教会の問題を背景に下落していて、物価高を受けた経済対策に全力をあげることなどで支持の回復につなげたい考えです。

岸田内閣は、去年10月4日の発足から、4日で1年となります。

新型コロナ対策を最優先に掲げ、厳格な水際対策や医療提供体制の確保により、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図ってきました。

また、ロシアのウクライナ侵攻を受け、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、対ロ制裁やウクライナ支援を続けてきました。

そして、発足直後の去年10月の衆議院選挙と、ことし7月の参議院選挙で与党を勝利に導きました。

しかし、銃撃事件で亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」の実施をめぐり、世論の賛否が分かれたほか、旧統一教会と自民党議員らの関係が相次いで明らかになりました。

こうしたことを背景に、おおむね50％台で推移してきた内閣支持率は、8月に下落に転じ、先月は40％と、発足以来、最低となりました。

岸田総理大臣は、3日召集された臨時国会の所信表明演説で「国民の厳しい声にも、真摯（しんし）に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことを誓う」と強調しました。

岸田総理大臣としては「国葬」をめぐる対応や旧統一教会の問題で説明を尽くすとともに、物価高や円安を受けた経済対策に全力をあげることなどで、支持の回復につなげたい考えです。

岸田内閣の総理大臣秘書官は現在8人で、このうち政務担当の秘書官は、経済産業省の事務次官を務めた経験もある嶋田隆氏と、長年、岸田事務所で政策秘書を務めてきた山本高義氏が務めています。

岸田総理大臣は、政権発足から1年となる節目に、このうち山本氏を交代させ、新たに長男の翔太郎氏を起用する方針を固めました。

翔太郎氏は31歳。大学を卒業後、大手商社での勤務を経て、現在は岸田事務所で秘書を務めています。

岸田総理大臣としては、総理大臣秘書官として政権運営の最前線で経験を積ませることで、将来のみずからの後継として育てるねらいもあるものとみられます。

この人事は、4日にも発令される見通しです。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長が、スポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして大会組織委員会の元理事に総額6900万円の賄賂を渡していたとして、贈賄の罪で起訴しました。関係者によりますと角川会長は起訴された内容を否認しているということです。

起訴されたのは出版大手、KADOKAWA会長の角川歴彦被告（79）です。

東京地検特捜部によりますと、角川会長は、東京大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会元理事の高橋治之被告（78）に、3年前の9月から去年1月までの間に総額6900万円の賄賂を渡していたとして、贈賄の罪に問われています。

特捜部は先月27日、会長の共犯として、元専務の芳原世幸被告（64）と元担当室長の馬庭教二被告（63）を起訴し、高橋元理事と元理事の知人で会社代表の深見和政被告（73）も受託収賄の罪で起訴しています。

特捜部は、KADOKAWAが2019年に協賛金2億8000万円で組織委員会とスポンサー契約を結んだあと、深見代表の会社にコンサルタント料として支払った総額7600万円を元理事への賄賂と認定し、贈賄側については、3年の時効にかからない6900万円を立件の対象にしました。

特捜部は角川会長が芳原元専務らと共謀し、2018年3月ごろまでの2年間に、スポンサー選定のほか、スポンサー契約の締結を早めることや、協賛金の額を3億8000万円以内に収めることなどを元理事に依頼していたとしています。

特捜部は、別の企業のスポンサー契約業務を請け負った広告会社・大広から賄賂を受け取った疑いで高橋元理事と深見代表を先月、再逮捕していて、元理事周辺の資金の流れについて、さらに解明を進めています。

関係者によりますと、角川会長は起訴された内容を否定し、高橋元理事も不正を否定しているということです。

#法律

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。

これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。

先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。

これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。

改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。

一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収入に応じて判断することになるとしました。

旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士は、立憲民主党や共産党などが開いた会合で「献金の基準を設けることや、受領証を発行することなどの案が出ているが、どこまで実行されるのか非常に疑問だ」と指摘しました。

また、別の弁護士は「献金は、あくまで信者の信仰に基づくものだという基本的なスタンスは変わらないので、受領証を発行するとしても、教会側は、結局『信者の意思に基づくものだ』と言ってくると思う。過去の被害をきちんと救済するのが最優先だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制