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アフガニスタンでは、タリバンの暫定政権が12月、大学での女性への教育を停止したほか、国内で活動するNGOに対して女性職員の出勤を停止するよう命じ、国際社会から批判が高まっています。

これについて国連安保理では13日、緊急会合が非公開で行われ、これに先立ち日本やアメリカなど11か国の国連大使らが共同で記者会見を開きました。

この中で議長国を務める日本の石兼国連大使が代表で声明を読み上げ「アフガニスタンでの女性の危機的な状況に深刻な懸念を表明する」とした上で「女性に対するすべての抑圧的な措置を直ちに撤回し、社会のあらゆる場面で女性の完全で平等な参加を実現するようタリバンに求める」と述べました。

そして「女性を含むすべてのアフガニスタンの人たちが教育を受け、国の発展に参加し貢献する場合にのみ、安定し平和なアフガニスタンが実現できる」と訴えました。

外交筋によりますと非公開の会合では、タリバンに対し女性の権利を制限する政策を撤回するよう求める決議を採択すべきだという意見も出され引き続き、議論が行われる見通しです。

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