NY外国為替市場 1ドル=150円台前半に 32年ぶり円安水準更新 #nhk_news https://t.co/kuLIIJid2g
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【速報 JUST IN 】9月の消費者物価指数 3%上昇 消費増税影響除けば31年ぶり水準 #nhk_news https://t.co/t7J826qjor
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総務省によりますと、9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年9月の99.8から102.9に上昇しました。
主な要因は、原材料価格の上昇に急速な円安の影響が重なった食料品の値上がりで、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を4.6%上回り、1981年8月以来、41年1か月ぶりの水準となっています。
具体的には、去年の同じ月と比べて
▽「食用油」が37.6%
▽「食パン」が14.6%
▽「からあげ」が11.3%
上昇しています。また「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.9%上昇していて
▽電気代が21.5%
▽ガス代が19.4%
それぞれ上がっています。このほか、電化製品では
▽「ルームエアコン」が14.4%
▽「ドラム式電気洗濯機」が32.1%
上昇しています。総務省は「急速な円安による原材料の輸入コストの増加が物価の上昇につながっていて、さらに円安が進んでいることから、今後も影響が続くとみられる。10月は食料品などの値上がりが相次いでいて、引き続き、物価の動向を注視していきたい」としています。
鈴木財務大臣は閣議のあとの会見で、消費者物価指数が3%上昇したことについて、ロシアのウクライナ侵攻などによる原材料価格の上昇や、急速な円安が影響しているとしたうえで、電気代やガス代の負担軽減策の策定を進めていく考えを示しました。
この中で、鈴木財務大臣は「今の物価高騰は、ウクライナ情勢などによる国際的な原材料価格の上昇に加えて円安などが影響していると考えている。こうした物価高は消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えている」と懸念を示しました。
そのうえで、鈴木大臣は「切れ目のない対応を講じていくことが重要だと考えており、今月中に総合経済対策を策定する予定だ。電気やガスなどの負担軽減策を通じて、エネルギー・食料品などの価格高騰から国民生活・事業活動を守る対応をしていく」と述べました。
一方で、歳出が拡大しすぎると、日本の経済や財政にとってマイナスではないかという質問に対して、鈴木大臣は「バラマキのような形で際限なく、やってはいけない。現に家計が苦しい人がいるのでそういう方々への対応をする」と述べ、物価高騰の影響を大きく受けている人たちへの的を絞った支援が重要だという認識を示しました。
#経済統計
定価: 924円(本体840円+税)
定価: 1,144円(本体1,040円+税)
定価: 1,144円(本体1,040円+税)
解説・手嶋龍一
【挨拶】黒田総裁(全国信用組合大会) https://t.co/KKyChkO3FO
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日銀 黒田総裁「物価上昇は一時的」金融緩和継続の姿勢示す #nhk_news https://t.co/1B4Cm0sb8L
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日銀の黒田総裁は、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示したうえで、賃金の上昇を伴った物価の安定的な上昇に向けて、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示しました。
この中で黒田総裁は、21日公表された先月の消費者物価指数が生鮮食品を除き、3%の上昇になったことに触れたうえで「先行きは年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ効果が減ることで、プラス幅を縮小していくと予想している」と述べ、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示しました。
また、日本経済の先行きについて、新型コロナの感染動向やウクライナ情勢、それに資源価格や海外の経済・物価動向など、不確実性が極めて高いと指摘し「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。
そのうえで、黒田総裁は「経済をしっかりとサポートし、賃金の上昇を伴う形で『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現できるよう、金融緩和を実施していく」と述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示しました。