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４ ⭐️

日銀は28日までの2日間、金融政策を決める会合を開いたのにあわせて、最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を発表しました。

それによりますと、今年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値でプラス2.9％と、前回、ことし7月に示したプラス2.3％から引き上げました。

これについて日銀は、原材料価格の上昇に加えて、急速に進む円安の影響でエネルギーや食料品などの価格が上昇しているためだとしています。

来年度、2023年度と2024年度の物価の見通しは、いずれもプラス1.6％と、前回から引き上げました。

物価の先行きについて日銀は、企業の間で値上げの動きが広がる中、今後の原材料コストの上昇圧力などの動向しだいでは価格転嫁が想定以上に加速し、物価が上振れる可能性もあるとしています。

また、為替市場の急激な変動などが物価に及ぼす影響には十分注意する必要があるとしています。

日銀は、今の物価上昇は賃金の上昇などを伴っておらず、一時的なものだとしていて、景気を下支えするため、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる、今の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

黒田総裁の記者会見は、東京 日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。金融政策を決める会合のあと毎回開かれています。
会見では、まず黒田総裁が、会合での決定事項を説明。
その後記者からの質問に答えます。

9月22日の前回会合後の記者会見では、黒田総裁が「当面、金利を引き上げることはない」などと発言したことをきっかけに、円安が加速。その直後、政府・日銀は24年ぶりに、大規模なドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、2％の物価安定目標は当面、展望できる状況ではないとして、今すぐ金利の引き上げや金融緩和の出口が来るとは考えていないと述べました。

この中で黒田総裁は、日銀が目指す賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の達成時期について、「来年度でも物価上昇率が目標の2％を安定的に達成できるような状況にはならないのではないかとみている。展望レポートでは2023年度も2024年度でも物価上昇率が1％台半ばという見通しで、今すぐ金利の引き上げや出口が来るとは考えていない」と述べました。

また物価目標の達成には来年の春闘でどの程度の賃上げが必要かという質問に対して、黒田総裁は「ベア（ベースアップ）が重要な要素だ。2％の物価安定目標を持続的で安定的に達成するには、3％ぐらいの実質的な賃上げがないと達成できない」と述べました。

一方、最近の円安について黒田総裁は、「急速かつ一方的でこうした円安の進行は、先行きの不確実性を高め、業の事業計画の策定を困難にするなど、日本の経済にとってマイナスであり望ましくないと考えている」と述べました。

そのうえで、加速する円安に歯止めをかけるため政府・日銀が先月と今月に実施した市場介入について、「政府は、投機による過度な変動は容認せず適切な対応をとるとの方針を継続していると承知しているが、この方針に沿って適切に判断していると考えている」と述べました。

#日銀#金融政策決定会合

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、9月は全国平均で1.34倍でした。

前の月を0.02ポイント上回り、9か月連続で上昇しました。

また、企業からハローワークに出された新規求人は、去年9月と比べて9.8％増加しました。

新規求人を産業別に去年9月と比べると、
▽宿泊業・飲食サービス業はプラス29.5％、
▽生活関連サービス業・娯楽業はプラス22.3％だった一方、
▽建設業ではマイナス0.8％と1年10か月ぶりにマイナスとなりました。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別に見ると、
高かったのは、
▽福井県の2.12倍、
▽島根県の1.87倍、
▽山口県の1.84倍、
低かったのは、
▽沖縄県の1.07倍、
▽神奈川県の1.09倍、
▽大阪府の1.10倍でした。

厚生労働省は「コロナ禍から回復する中で秋の行楽シーズンを迎え、観光客が増えると見込んで、宿泊業や飲食業で人手確保の動きが広がったと見られる」としたうえで、「建設業では木材などの資材価格や燃料費の高騰で収益が圧迫されているという声が聞かれ、求人もマイナスとなっていて、今後の物価上昇の影響を注視したい」としています。

総務省によりますと、先月の就業者数は6766万人で、前の年の同じ月と比べて40万人増え、2か月連続の増加となりました。

一方、完全失業者数は187万人で、7万人減り15か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.1ポイント上昇し、4か月ぶりに悪化しました。

業種別の就業者数は「宿泊業・飲食サービス業」が392万人と前の年の同じ月と比べて21万人増えたほか、「情報通信業」と「医療・福祉」がそれぞれ20万人増えました。

総務省は「失業率はほぼ横ばいと捉えているが、9月は新型コロナの感染状況が落ち着き、社会経済活動の正常化が進んだ時期だ。感染の『第8波』の懸念もあり、状況を注視していきたい」としています。

総務省によりますと10月中旬時点の速報値で、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は去年10月の99.8から103.2に上昇しました。

主な要因は、原材料価格の上昇に加えて急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。

具体的には去年の同じ月と比べて
▽「外食のハンバーガー」が18.3％、
▽「あんパン」が17.1％、
▽「チョコレート」が10.8％、
▽「輸入品の豚肉」が7.4％、
▽「ビール」が7％、
上昇しました。

このほか、
▽「ガス代」が28.8％、
▽「電気代」が26.9％、
上がりました。

また
▽「携帯電話機」が16.5％、
▽「ルームエアコン」が12.2％の
上昇となっています。

総務省は「10月は『値上げラッシュ』があり、消費税率引き上げの影響を除くと、およそ40年ぶりとなった上昇率にその影響があらわれている」としています。

東京23区の指数は全国の指数に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

10月の全国の指数は11月18日に発表されます。

#経済統計