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2013年3月に就任し、在任期間が歴代最長となっている黒田総裁は、来年4月8日までが任期となっています。

黒田総裁は、参議院の財政金融委員会で、任期を満了したあとに続投の意思があるかどうかを問われたのに対し「個人的な感想としては、就任から来年4月で2期10年になるので、再任されたいとか、個人的な希望は全くない」と述べました。

また、黒田総裁は、今の物価上昇は、輸入物価の上昇が主な要因で一時的だとして、賃金の上昇を伴った安定した物価上昇を実現するため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

そのうえで、「来年度以降の賃金の上昇によっては、2%の物価安定目標が達成される時期が近づく可能性がある」と述べ、物価や賃金の動向を注視する考えを示しました。

一方、金融緩和を縮小する「出口戦略」の議論について、黒田総裁は現時点では時期尚早だとしたうえで、将来的な議論では「マイナス0.1%の今の政策金利をどのように引き上げていくかや、拡大したバランスシートをどのように調整していくかが重要な要素だ」と指摘し、そのときの経済や物価のほか、金融情勢に合わせて、最適な形で進めるべきだという考えを示しました。

日銀の黒田総裁は10日夕方、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の実現を図るため、政府と日銀が密接に連携しながら、機動的な政策運営を行っていくことを確認しました。

黒田総裁は会談のあと記者団に対し、岸田総理大臣から、持続的な経済成長を実現するため、エネルギー価格高騰への対応や構造的な賃上げ、成長のための投資や改革に取り組むとの話があったことを明らかにしました。

これに対し黒田総裁は、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的に実現できるよう、金融緩和を続ける考えを説明したということです。

会談でのやり取りについて黒田総裁は「当然、為替についても説明した。最近のような一方的で急速な円安の進行は、経済にとって好ましくないと申し上げた」と述べました。

そのうえで「内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、政府と日銀は密接に連携しながら、機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の目標の実現を図っていくという認識で一致した」と述べました。

黒田総裁は来年4月8日までが任期となりますが、続投を希望しないと岸田総理大臣に伝えたかどうか問われると「そういうことは全然話していない。総裁の任命は内閣が国会の同意を得て行う。私がとやかくいう筋合いはないということは申し上げた」と述べました。

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