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#天皇家

世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けていて、この12年でおよそ10億人増え、国連は15日、80億人を突破するとしています。

国連によりますと、南アジアの一部の国やアフリカなどでは今後も人口の大幅な増加が見込まれていて、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。

また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。

一方で日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1％以上減少すると、予測されています。

世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年代におよそ104億人のピークを迎えたあとは、減少に転じる可能性があるとみられています。

国連の経済社会局は、人口が急速に増加している国では若者の教育や就労機会の確保が必要だとする一方、人口の増加が見込めない国では少子高齢化などに備える必要があると指摘しています。

国連は、今後2050年までに人口が大幅に増加する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの8か国をあげています。

こうした国々で大幅な人口の増加が見込まれる要因として、国連は平均寿命が伸びる一方で、乳幼児などの死亡率が低下していることをあげています。

一方で急速な人口の増加や高い出生率が続くことについて、国連の経済社会局は、子どもたちへの教育が追いつかず、社会の発展を妨げるおそれがあるとしています。

そのうえで、ジェンダーの平等などを推進することで、高すぎる出生率をより安定したレベルに移行させることが可能になるとしています。

インドの現在の人口はおよそ14億人。

政府は1950年代以降、人口を抑制するため、夫婦の子どもを2人までとすることなどを目標にした政策を展開し、避妊手術なども行われましたが、現在は国としての厳格な制限はありません。

人口は最近毎年1％増えていて、背景の1つには衛生環境の改善などによる乳幼児の死亡率の低下があるとみられています。

政府の統計によりますと、乳幼児が亡くなる割合は2000年には1000人当たり68人でしたが、2020年には28人へと大幅に減っています。

それに加えて、高い経済成長が続く中、平均寿命も1970年代前半には49.7歳だったのが、2000年代後半には69.7歳へと、20年も長くなっています。

人口構成も、これから子どもを持つことが想定される若年層の割合が高い「釣り鐘型」になっていることなどから、当面は人口の増加が続くとみられていて、2050年には16億人を超えるという推計も出ています。

人口増加の波はアフリカにも押し寄せていて、国連によりますと2022年のアフリカの人口は14億人余りと、世界全体のおよそ18％ですが、2050年までには24億人を超え、世界の人口の4人に1人がアフリカの人々になると予測されています。

人口急増の背景にあるのが高い出生率で、国連のデータによりますと、サハラ砂漠以南の国々では1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標は平均して4.5となっていて、世界平均の2.3を大きく上回っています。

さらに、アフリカでは人口が増加するだけでなく、平均年齢も世界全体と比較して若いのが特徴で、市場としての魅力も高く、世界から注目されています。

近年はインターネットの普及を背景に、保健医療や物流、農業などこれまで課題を抱えていた分野で新たなサービスを生み出す現地のスタートアップ企業も多く生まれていることから、世界から投資が集まっていて、日本も官民をあげて投資を増やす動きを活発化させています。

一方で、増え続ける人口に教育や雇用が追いつかず、格差の拡大も大きな問題となっているほか、貧困や飢餓が深刻さを増している国もあり、アフリカの人口問題は世界が取り組むべき課題になっています。

世界の人口が80億人を突破することについて、日本を訪れていたUNFPA＝国連人口基金のコミュニケーション・戦略的パートナーシップ局のイアン・マクファーレン局長はNHKのインタビューに対し「人々が長生きし、女性が出産で命を落とすことが減ったことを、まずは祝福すべきだ。一方で、環境への負荷など世界への影響を懸念する声もあがるだろう」と述べました。

そのうえで、食料不足や格差拡大への懸念については「人口の増減について状況を正確に把握するとともに、人々が平等にサービスを享受でき、社会に貢献できるような法的枠組みも必要だ」と述べ、各国が取り組む課題や責任も生じるとして、人口の増減のデータに基づいた政策を進める必要性を指摘しました。

また「出生率が最も高い国の1つのニジェールでは、女性1人当たりから7人近くの子どもが生まれていて、多くの場合、女性はこれほど多くの子どもを望んでいない」と述べたうえで「女性や少女が保健サービスや避妊方法へのアクセスを保証され、結婚や出産について自分の意思で決める環境をつくることが変化をもたらす」として、女性に教育や選択肢を提供する重要性を強調しました。

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エジプトで開催中の国連の会議「COP27」で話し合われている気候変動の影響には、大雨など気象災害の激甚化があります。

国連は、こうした災害のリスクを伝える「早期警戒システム」を5年後の2027年までに全世界に普及させるという新たな行動計画を発表しました。

この行動計画は、WMO＝世界気象機関が作成し、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」に合わせて発表されました。

計画では、5年後の2027年までに「早期警戒システム」を全世界に普及させるため、途上国でハザードマップの作成など災害リスクの評価や啓発、レーダーの設置など気象現象の観測や予報の改善、リスク情報を伝達するネットワークの構築などを進めるとしています。

さらに、この計画を進めるにはおよそ31億ドル、日本円でおよそ4300億円が必要となると試算しました。

WMOなどは、特に気候変動の影響が大きく、システムの導入も進んでいないアフリカやアジアなどの途上国で災害のリスクが増していて、システムの普及によって人の命を救えることに加え、整備にかかる費用を大きく超える経済的な損失を回避できるとしています。

「早期警戒システム」の普及については、日本を含む50の国が共同声明を出して支援を進めていくことが確認され、今後、各国が協調して実効的な計画にできるかが問われます。

「COP27」の日本の最新技術を紹介するパビリオンでは、自然災害による被害の軽減に取り組む国内企業の技術を紹介するセミナーが開かれ、各国の参加者からの注目が集まっていました。

今月10日にCOPのパビリオン会場で開かれた日本の技術を紹介するセミナーでは、環境省の小野洋地球環境審議官が「日本では、猛暑に対する熱中症の警報や異常な豪雨を知らせるシステムが導入されている。自然災害の多い日本の技術は世界に貢献できる」と、あいさつしました。

続いて、国内で気象情報を提供する企業が、最新の小型レーダーをベトナムに設置し、洪水のリスクや警報を発表する際の情報に役立てられている事例を紹介しました。

セミナーに参加したベルギーの研究者の男性は「とても興味深く、世界に輸出されるのはふさわしい技術だと思った。これは気候変動と戦うためだけでなく、実際にリスクの高いエリアの人の命を救うためにも非常に効率的だ」と話していました。

また、インドの研究者の女性は「日本は非常に優れた早期警戒システムがあり、それを使ってほかの国を支援する主導的な役割を果たすべきだ」と話していました。

求められる「早期警戒システム」の途上国への普及。

日本で発生した痛ましい災害を教訓に開発された技術が、各国に取り入れられているケースもあります。
兵庫県西宮市にある船舶用レーダー大手のメーカーは2013年、直径1メートル程度と大型の気象レーダーと比べておよそ7分の1の小型気象レーダーを開発しました。

このレーダーは、価格が1台3000万円程度と数億円はかかる大型のレーダーと比べると安く設置も簡単なため、ベトナムやシンガポールなど世界20か国以上で運用されています。

メーカーが気象レーダーを開発するきっかけとなったのは、本社のある阪神地域で発生した災害がきっかけでした。

2008年、神戸市を流れる都賀川で、局地的な大雨によって水位が急上昇し、小学生や保育園児を含む5人が死亡したのです。

当時は予測をするのが難しいいわゆる「ゲリラ豪雨」による犠牲でした。

この災害に心を痛めた技術者たちは、都市部での豪雨を観測できる気象レーダーを作ろうと考えます。

そして、船舶用レーダーで培った小型化のノウハウも生かして2年半で開発しました。

一般的な大型レーダーが「キロ」単位で解析をしているのに対して、開発した小型レーダーは「75メートル」の高精細な単位で解析でき、雨の動きを細かく把握できる性能になったといいます。

地元の災害をきっかけに開発したこの小型レーダーが、結果的にコストの面などから途上国の災害対策に活用されるようになったのです。

古野電気の気象レーダー開発責任者の柏卓夫さんは「地球温暖化によって豪雨が増える中、私たちの技術は世界中どこでも対応でき、役に立てると信じている。小型で低コストという強みをいかしながら、今後も政府機関などを通して途上国に展開していくことで『早期警戒システム』を構築する一助になれたらいい」と話していました。

地球温暖化で気象災害が激しくなると指摘される中、ことしも途上国を中心に世界各地で災害が相次いでいます。

ベルギーのルーベン・カトリック大学などの9月5日までのまとめでは、79か国で少なくとも6347人が死亡し、このうち78％は「洪水」や「暴風雨」が原因となっています。

このうちインドでは5月から8月にかけて、パキスタンでは6月から大雨による大規模な洪水が発生し、それぞれ1000人以上が死亡しました。

パキスタンでは「国土の3分の1が水没した」とも言われました。

南アフリカでは4月、南東部の港湾都市ダーバンを中心に各地で浸水や土砂崩れが起き、およそ500人が死亡しました。

また、ブラジルでは2月と5月、大雨による洪水や土砂災害で合わせて380人余りが死亡したほか、フィリピンでは4月に上陸した台風が停滞して大雨による土砂崩れや洪水が相次ぎ、およそ290人が死亡しました。

専門家は、多くの自然災害に直面してきた日本の経験を、途上国の防災体制の構築に生かすことが欠かせないと指摘します。

国連の防災枠組みの策定に携わった、JICA＝国際協力機構の竹谷公男防災分野特別顧問は「アジアなどの途上国は治水対策をしないまま都市に人口が集中している。気候変動も影響し、手の打ちようのないくらいリスクが増えている状況だ」と分析しました。

そのうえで「日本のように河口にメガシティーがある先進国はほとんどなく、治水によって繁栄を築いてきた日本の防災の歴史は途上国にとって、まさにお手本だ。日本以外に防災の支援をリードできる国は先進国にほとんどないと言って間違いない」と述べ、日本の経験を途上国の防災体制の構築に生かすことが欠かせないと指摘しました。

また「日本が防災の支援をすることで、その国がぜい弱さを克服して経済が発展してきたら製品を売り込むマーケットになるなど、日本の国益にもつながっていく」と話しています。

#気象・災害