https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。

アメリカのABCテレビは、日本時間の17日午前、野党・共和党が下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになったと伝えました。

下院では当初共和党の圧勝も予想されていましたが、与党・民主党が予想を上回る粘りを見せて激しい接戦に持ち込み、開票開始から8日がたつ中での大勢判明となりました。

共和党が下院で多数派となるのは4年ぶりです。

上院では民主党が主導権の維持を決めていて、バイデン政権は当初予想されていた共和党の勢いを阻んだ形ですが、下院で大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態が生じることになります。

今後、バイデン政権や民主党が進める法案や予算案が議会で通りにくくなることも予想され、バイデン大統領は残り2年の任期中、難しい政権運営を迫られる局面もありそうです。

野党・共和党が議会下院で多数派を奪還したことによるバイデン政権への影響について、政治学が専門のジョージ・ワシントン大学のトッド・ベルト教授はNHKのインタビューに対し「共和党は、バイデン大統領が進めるすべてのことに反対票を投じることでまとまっていて、法案を推進するのは非常に困難になる。歩み寄りの余地は非常に少ない」と述べました。

そのうえで、共和党はアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退やバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏と中国とのつながりなどについて調査する動きを示しているとして「バイデン大統領の政策を進める力は低下するだろう」と述べ、バイデン大統領は議会対策に追われ、政権運営は難しくなるという見方を示しました。

一方、共和党が事前の予測よりも獲得議席が伸び悩んだ理由については「連邦最高裁判所が『中絶は女性の権利だ』とする判断を覆す決定をしたためだ。共和党はバイデン大統領の経済運営を問う選挙にしようとしたが、連邦最高裁の決定によって多くの若い有権者が民主党支持に動いた」と述べ、中絶を規制する動きに反発した若者たちの票が予想以上に民主党に流れたためだと分析しました。

また、共和党内から、苦戦の原因として選挙戦で前面に立ったトランプ前大統領の責任を問う声が上がっていることについては「トランプ氏の影響力は非常に強いため、こうした批判は長くは続かない」と述べました。

その理由として、去年1月、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件をめぐって、当初共和党指導部からトランプ氏に対する批判の声が上がったものの、すぐに収まったとして「今回も同じことが起きるだろう」と分析しています。

さらに「トランプ氏は、いつもメディアから注目され、資金力もあり、多くの支持者もいる。2024年の大統領選挙の共和党の有力候補であることには変わりはない」と指摘しました。

米下院の多数派を奪還した野党共和党は、外交面では中国との競争問題に一段と焦点を絞るとともに、米国のウクライナ支援の内容について監視を強めそうだ。ただウクライナへの支援をやめる計画はないとしている。

下院外交委員長への就任が予想される共和党のマイケル・マッコール議員はロイターに対し、最優先課題は中国との競争問題だと説明。「共産主義の中国を相手とした巨大勢力同士の闘いの最中にある。中国はわが国の最大の競争相手にして、おそらくわが国の国家安全保障に対する最大の脅威だ」と強調した。

下院多数派となった共和党は、下院で審議すべき法案を決めるとともに、財政政策の設定と法案策定でより大きな役割を果たすことになるだろう。しかし外交政策全般への影響力は限られる見通しだ。法案成立には民主党が多数派を占める上院を通過した上で、バイデン大統領が署名する必要がある。

下院多数派の共和党は、調査を実施したり、政府職員に証言を強制する権限を持つ。専門家は「（下院多数派を奪取したことによる）実質的なインパクトは、議題設定と監視の面になるだろう」と述べた。

中国との競争に関して下院共和党は、米国内で半導体などハイテク製品の必須部品を生産できるよう、サプライチェーン（供給網）を強化することに注力する計画だ。米国の重要技術が中国軍に流れるのを防ぐため、輸出管理にも重点を置く。

マッコール議員は、共和、民主両党に「対中国タカ派がいる」と述べ、両党が協力してこの問題に取り組めるとの見通しを示した。

米国のウクライナ支援について共和党は、現在よりも監視を厳しくすると示唆しているが、支援を止めるとは予想されていない。

マッコール議員は、支援を止めることは予想していないとした上で、「米国第一」の姿勢を強調。「対外支援には条件を設ける。例えば、この支援は与えるが、別の支援については北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に負担を求め、米国だけが支援することのないようにする」と述べた。

共和党は、イラン核合意の再建は阻止すると表明している。

共和党は下院多数派という立場を利用し、バイデン氏の外交政策と、同氏の息子、ハンター・バイデン氏の不正疑惑への追及を強める計画だ。

マッコール氏は、バイデン氏が２０２１年８月に決めた米軍のアフガニスタン撤退が混乱をもたらした経緯について公聴会を計画している。

下院の外交委員会と監視・改革委員会はまた、ハンター・バイデン氏が２０１７年に中国のエネルギー企業と行った取引についての合同調査を計画している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#中東

#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp