米 中間選挙まで半年 民主党の議会主導権 維持できるかが焦点 #nhk_news https://t.co/1qEzAlBEBQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月7日
アメリカの中間選挙は4年に一度、大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、大統領の政権運営に対して国民が審判を下す重要な節目とも位置づけられています。
ことし11月8日に行われる中間選挙で、連邦議会では上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選される予定です。
しかしバイデン大統領の支持率は記録的なインフレなどを背景に、今月5日時点の各種世論調査の平均で40％余りと低迷しているうえ、中間選挙は歴史的に政権与党に厳しい結果になることが多く、今回の選挙では上下両院ともに民主党が劣勢という見方が広がっています。
一方で、アメリカで国を二分する議論となってきた人工妊娠中絶をめぐり、連邦最高裁判所の文書の流出をきっかけに中絶の権利を訴える抗議集会が各地に広がっていることから、中絶の権利を認めるべきだとする支持者が多い民主党としてはこうした動きを勢いにつなげたいものとみられます。
今回の中間選挙で仮に議会の多数派を野党・共和党に奪われれば、バイデン大統領の政権運営は厳しくなり、2024年に行われる次の大統領選挙を占う上でも、民主党が議会の主導権を維持できるかが焦点です。
アメリカの中間選挙では歴史的に、政権与党にとって厳しい結果となることが多くなっています。
アメリカの選挙情報サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によりますと、第2次世界大戦後に行われた19回の中間選挙のうち17回で政権与党が下院で議席を減らし、その減少数は平均すると26議席となっています。
一方、与党が下院で議席を増やした2回の中間選挙は1998年と2002年でした。
1998年は当時のクリントン大統領がホワイトハウスの元研修生との関係をめぐるスキャンダルのさなかでしたが、野党・共和党がこの問題を執ように取り上げすぎたと受け止められたことや、経済が堅調だったことなどが与党・民主党に有利にはたらいたと見られています。
また2002年は当時のブッシュ大統領が前年の同時多発テロ事件を受けて60％以上の高い支持率を維持し、与党・共和党の議席の増加につながったと見られています。
バイデン大統領の政権運営に対して世論調査では厳しい評価が続いています。
有力紙ワシントン・ポストとABCテレビが今月1日に発表した最新の世論調査では、バイデン大統領の政権運営を「支持する」と答えた人は42％、「支持しない」と答えた人は52％で、アフガニスタンからの軍の撤退で混乱が広がった去年9月初めの調査以降、「支持する」という回答は40％前後の低い水準が続いています。
政策ごとに見ると、特に支持が低くなっているのが記録的なインフレへの対応で、「支持する」と答えた人が28％なのに対し、「支持しない」と答えた人は68％に上っています。
インフレについては、90％以上の人が「懸念している」と回答し、有権者が重視している課題であることが分かります。
一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢への対応については、「支持する」と答えた人が42％と、2か月前の調査に比べて9ポイント増えましたが、「支持しない」と答えた47％を下回っています。
アメリカ政治が専門のバージニア大学・政治センターのカイル・コンディック氏は中間選挙の展望について「バイデン大統領の支持率は40％をやや上回る程度と、4年前に中間選挙で苦戦したトランプ前大統領の支持率とほぼ同じでかなり低い。投票に向けた熱意も野党・共和党の支持者の方が高く、現時点では与党・民主党にとって厳しい状況だ」と述べ、現時点では上下両院で共和党が優勢だという見方を示しています。
一方で、今後、中間選挙の行方に影響を及ぼす可能性がある要素として、連邦最高裁判所が、女性が中絶する権利を認めた過去の判断を選挙前に覆すケースを挙げ、「政党が何かを失ったり、怒りを感じたりした時に勢いを得ることはあり、最高裁が判断を覆せば、共和党より民主党が怒りを感じることは間違いない。民主党支持者の投票率を上げる可能性もあるが、人々の投票行動にどう影響するかを判断するには時期尚早だ」と述べています。
5月7日時点で、アメリカの連邦議会は、上院は無所属を含む民主党系と共和党がともに50議席で同数となっているものの、議長をハリス副大統領が務めるため、民主党が事実上の多数派となっています。
Critical Race Theory is simply rebranded Marxist ideology. We can’t allow these ideas to take hold in our nation’s schools.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2022年5月7日
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