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英、政府庁舎への中国製カメラ設置禁止 安全保障上の懸念で https://t.co/EppXHMjkWW
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月25日
英政府は２４日、機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示した。安全保障上のリスクのためとしている。
閣僚のオリバー・ダウデン氏は声明で、今回の決定は「政府所有地における視覚監視システムの設置に関連する、現在および将来起こり得る安全保障上のリスク」を検討した結果だと指摘。「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮し、追加の管理が必要との結論に達した」とした。
中国の安全保障法の適用を受ける企業が製造したカメラが対象。英政府の指示には、このような機器を主要なコンピュータネットワークから切り離し、完全に取り除くことを検討する旨の各省庁へのガイダンスが含まれている。
中国製の監視カメラを巡っては、複数の英議員が数カ月前、プライバシー上の懸念や中国国内の人権侵害への関与を理由に杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）製品の販売・使用を禁止するよう求めていた。
ハイクビジョンはロイターに書面で議員らの主張を否定。英当局と協議して今回の決定を理解するよう努めるとしている。
同社がエンドユーザーから第三者へデータを送信することは不可能だとし、エンドユーザーのデータを同社が管理することはなく、英国内でクラウドストーレージを販売することもないと説明した。
ダーファからのコメントは現時点で得られていない。
米国はハイクビジョンとダーファなどの中国企業が製造した監視カメラの販売・使用を禁止している。
シュワブは中国共産党が理想の国（超監視社会）として世界を統一しようとしていたけど人間は自由を愛するもの。恐怖だけでは縛れないのでチップ埋めて思考を操作しようとしてきたんだね。 https://t.co/flWlqrIXlk
— Kei (@LightWarriorK) November 25, 2022
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
英大手紙に、武漢研究所流出説が封印された裏側について
— J Sato (@j_sato) November 25, 2022
・ゲイツ財団と同じように製薬・医療業界をカネで牛耳る英系the Wellcome Trustのトップが封印に関与
・ウイルス改造科学界(身内)および中国への配慮から封印
・陰謀論として早期に封印することで世論誘導https://t.co/7qJVzqxd48
🔴 Top scientists including Sir Patrick Vallance were warned that Covid-19 could have evolved in laboratory animals, but collaborated in a paper which shut down the lab leak theory, it has emerged https://t.co/IR047BrsSy
— The Telegraph (@Telegraph) November 24, 2022
英伝統の朝食、卵不足で危機にhttps://t.co/NRSc6VWgCO
— AFPBB News (@afpbbcom) November 22, 2022
英インフレ、中銀予測の上限に＝マン政策委員 https://t.co/zdbfUk5xZI
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月24日
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は２４日、英インフレが今後、中銀が今月初めに示した予測レンジの上限に達するという見通しを示した。
英中銀が３日公表したインフレ報告の確率分布図（ファンチャート）は、２８％の確率で２年後のインフレ率が３％を超えている可能性を示唆した。
マン委員は、賃金・物価スパイラルに陥るような状況ではないものの、インフレが目標の２％に戻るには賃金および基調的な物価の上昇ペースは現時点で速すぎるとし、インフレ見通しについて「私見ではファンチャートの上限になると考えている」と述べた。
また、英ポンドには政治的なリスクプレミアムがあるとし、対ドルで弱含む一因になっているという考えを示した。
#イギリス
