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イギリスのトラス政権は、国内のインフレ率が記録的な水準となる中、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきました。

しかし、財政悪化への懸念から、通貨ポンドがドルに対して急落するなど、市場の混乱を招いたと指摘され、看板政策を相次いで撤回したうえ、今月14日には政権発足から1か月余りで、財務相を解任する事態となりました。

与党・保守党内でも求心力が失われる中、トラス首相は19日、日本時間の午後8時から、議会開会中の毎週水曜日に行われる、下院での質疑応答に臨みます。

議長の指名を受けた与野党の議員が質問することになっていて、首相に、政策の撤回について説明を求めたり、辞任を迫ったりするものと見られます。

トラス首相は、これまで公共放送BBCのインタビューで、政権運営の非を認め、謝罪したものの「次の総選挙に向けて党を率いていく」と述べるなど、辞任はしない意向を示しています。

しかし、大手調査会社「ユーガブ」が18日に発表した政権支持率が7%と、調査を始めた2011年以降最低となるなど、政権の基盤が揺らぐ中、トラス首相が議会と国民に対し、今後の政権運営の道筋を示せるかが焦点です。

イギリスのトラス政権は、国内のインフレ率が記録的な水準となる中、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきましたが、財政悪化への懸念から市場の混乱を招き、政策を相次いで撤回した上、財務相を解任する事態となりました。

19日、議会下院で与野党の質問を受けたトラス首相は政権運営の責任を問われ「私ははっきりと謝罪し、過ちを認めた。こうした状況ですべきは政策を改め、国民のために尽くすことだ」と応じました。

また、最大野党・労働党のスターマー党首から辞任を求められると「私は闘う。逃げはしない。私は国益のため、経済を安定させるために行動した」と述べ、続投への意欲を強調しました。

しかしこの直後、ブレーバーマン内相が私用のメールアドレスを使って公文書を送った責任をとるとして辞任を表明しました。

ブレーバーマン氏は首相に宛てた手紙を公開し、みずからの責任を認める一方で「政権の行方を懸念している」などと政権への批判を繰り広げ、一部メディアは背景に、首相との間で移民政策をめぐる意見の不一致があったと伝えています。

大手調査会社「ユーガブ」が18日に発表した政権支持率が7%と、調査を始めた2011年以降最低となる中、トラス政権は発足から1か月余りで主要閣僚の財務相と内相が相次いで交代する異常事態となり、さらに厳しい状況に追い込まれています。

英保守党の議員委員会「1922年委員会」が20日に会合を開き、党内で深刻化しているリーダーシップ危機を巡り討議する見通し。英紙テレグラフのクリストファー・ホープ副編集長が19日、ツイッターに投稿した。

イングランド銀行(英中央銀行)の市場担当エグゼクティブディレクター、アンドリュー・ハウザー氏は19日、政府の「ミニ予算」を受けた英国債市場の急落は年金基金に「本格的な清算」を引き起こしたと指摘した。

議会財政委員会で、運用担当者から中銀に状況を知らせる電話が、警戒感の高まりから大声を上げるような事態へと2日間で変化したとし、「これは本格的な清算イベントだった」と語った。

年金基金は先月、政府が発表した減税計画を受けて国債利回りが急上昇したことから、デリバティブ金融派生商品)に絡んだマージンコール(追加担保差し入れ要求)が発生し、国債の投げ売りを余儀なくされた。

カンリフ中銀副総裁は同委員会で、市場は現在、利回り急上昇に対する備えがより整っているとし、「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント(LDI、債務主導投資)」と呼ばれる戦略は突然の200ベーシスポイント(bp)上昇に対応できるようになっていると述べた。

LDI戦略を取るファンドはこれまで100bpの利回り上昇を想定していた。

英中部マンチェスターの中国総領事館で中国の習近平国家主席に反対する抗議活動に参加していた男性が敷地内に引きずり込まれ、暴行を受けたとされる事件について、クレバリー英外相は19日、デモ参加者に対する扱いは「容認できない」とし一段の措置を検討していると述べた。

事件は16日に発生。英政府は18日、ロンドンに駐在する中国の臨時代理大使を呼び出し、事件に関する説明を求めた。

英外相は「英国内でこうした事件が起こるのは容認できない」と述べ、抗議活動は平和的かつ合法的なものだったと指摘した。

一方、中国は、「悪質な嫌がらせ事件」を巡って英国側に抗議したとしている。

中国外務省報道官は記者団に対して「マンチェスターの中国総領事館に不法侵入した無法者の悪質な嫌がらせにより、中国人職員が負傷し、中国の敷地の安全が脅かされたことを強調したい」と指摘。「英国側が効果的に責任を果たし、英国内の中国大使館と領事館の敷地と人員の保護を強化する有効な措置を取ることを望む」と述べた。

イギリス中部マンチェスターの警察によりますと、今月16日、市内の中国総領事館の前で30人余りが香港の民主化を求めるデモをしていたところ、総領事館から出てきた数人の男によって、参加者の男性1人が敷地内に引きずり込まれ暴行を受けました。

公共放送BBCが放送した映像には、総領事館から出てきた男たちが、中国共産党を批判するスローガンなどが書かれた看板を撤去したあと、デモの参加者ともみ合いになる様子や、男性1人が敷地内で数人に取り囲まれ殴られる様子などが映っています。

また、イギリス議会下院の外交委員長は18日、看板の撤去に総領事みずからも関わっていたことを明らかにしました。

この事件について、イギリスのクレバリー外相は19日、デモは平和的に行われていたとして、中国総領事館の公使を呼び、イギリスの法令を順守するよう求めたことを明らかにしました。

そのうえで「このような行動は受け入れられない」と述べ、警察の捜査を踏まえ、さらなる対応を検討しているとしました。

これに対して中国政府は、総領事館への不法侵入があり、中国側の人員がけがをし、敷地内の安全が脅かされるおそれがあったと主張しています。

中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で「中国は、マンチェスターにある総領事館が悪意のある騒ぎに遭遇したことについて、イギリス側に申し入れを行った」と述べ、反発しました。

そのうえで「われわれは、イギリス側が責任をきちんと履行して有効な措置をとり、中国の大使館や総領事館の建物と人員の保護を強化するよう希望する」と強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#イギリス