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南米・ウルグアイの政府は30日、日本を含むアジア太平洋地域の11か国が参加するTPPへの加入を申請する文書を、協定のとりまとめ役を務めるニュージーランド政府に提出したと発表しました。

ウルグアイのラカジェポー大統領はツイッターに「私たちの国や国民により多くの機会をもたらす。ウルグアイは世界に開かれている」と投稿し加入に期待を示しました。

一方、ウルグアイとともに関税同盟「メルコスール」を構成する南米のブラジル、アルゼンチン、パラグアイの3か国は、域外との貿易交渉は加盟国が共同で行う規定が存在することから、ウルグアイの加入申請は「単独行動だ」と反発しています。

3か国は今後、ウルグアイへの対応を検討するとし、制裁も辞さない構えを見せています。

TPPをめぐっては、イギリスや中国、台湾に加え、中南米からもエクアドルコスタリカが加入を申請するなど、加入を目指す動きが活発化しています。

日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。イタリアも参画する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

関係者らによると、3カ国は基本的に共通機体を開発し、各国の運用環境の違いに合わせて仕様を変える。仕事量の割り振りは今後さらに詰める方向だ。

英国は「ユーロファイター」の後継機となる「テンペスト」の国際共同開発事業を主導する一方、日本は航空自衛隊「F2」後継機の開発を計画。両国とも、事業を統合する方が技術とコスト両面で相乗効果が見込めると考え協議を進めてきた。テンペスト計画に参画していたイタリアも日英に加わる。

参加国が技術をそれぞれ持ち寄ることから、英国やイタリアが輸出を決めた場合、日本が担当する部分も第3国へ出ていくことになる。そのため日本は武器の輸出規制見直しを検討している。

日本が米国以外の国と本格的に武器を共同開発するのは初めて。中国が軍事と経済両面で急速に力を増し、ロシアの軍事的な脅威が再び高まる中、共に米国の同盟国である日英は安全保障関係を強めてきた。戦闘機という主要装備の開発を統合することで、協力関係を一段と深める。

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