【速報 JUST IN 】OPECプラス 原油の生産量 減産の今の計画を維持へ #nhk_news https://t.co/7osKX5nO5P
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月4日
OPECプラスは4日、今後の原油の生産量を決める会合をオンラインで開きました。
その結果、一日当たり200万バレルの協調減産を維持することを決めました。
減産によって原油価格を下支えしつつ、生産量を変更しない判断となりました。
背景には原油の需給や価格の変化が見通しにくいことがあります。
原油価格は欧米の急速な利上げや、「ゼロコロナ」政策のもと厳しい行動制限がとられている中国の景気停滞を背景に、下落傾向にあります。
一方、EU＝ヨーロッパ連合は5日からロシア産原油の輸入を原則、禁止するほか、G7＝主要7か国などがロシアに対する制裁措置として、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定することを決めました。
ロシアを含むOPECプラスとしては、制裁措置によって今後の原油の需給や価格がどのように変化するのか見極める考えがあったものとみられます。
次回の会合は来年6月としていますが「必要があれば市場の動向に対処し、すぐさま追加措置をとる用意がある」としています。
サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は「OPECプラス」と呼ばれるグループをつくり、原油需要の動向をみながら原油の生産量を調整しています。
OPECプラスはおととし4月、日量970万バレルの大規模な減産を行うことで合意し、国際的な原油価格を下支えしてきました。
その後、新型コロナウイルスの影響で一時、落ち込んだ世界の原油需要が増加しているとして、去年7月、原油の生産量を段階的に増やしていくことで合意しました。
生産量を去年8月以降は毎月、日量およそ40万バレルずつ増やし、ことし5月から6月は日量43万2000バレルに増産幅を拡大。
さらにエネルギー価格高騰でインフレに苦しむ欧米からの要請を受けて7月と8月は増産幅を日量64万8000バレルと拡大しました。
一方、欧米の急速な利上げや中国の「ゼロコロナ」政策の継続などから世界経済が減速し、原油の需要が低迷するとの見方から原油価格は下落傾向にあります。
アメリカのバイデン大統領がことし7月に中東を訪問し原油増産を働きかけたことを受けて、OPECプラスは9月はわずかながら日量10万バレルの増産を決めましたが、10月からは減産へと転換の方針を図り、先月以降は2020年以来の大規模な減産となる日量200万バレルの減産を実施しています。
OPECプラスが一日当たり200万バレルの協調減産を維持することを決めた背景について、アメリカの経済紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「産油国は生産量を前回の会合の決定から維持することで、上限価格が市場に与える影響を評価する時間が確保できるとしていた」などと指摘しています。
またアメリカのメディア、ブルームバーグは「産油国は、ロシアへの制裁と上限価格について多くの不確定要素に直面し、現時点では変更を控えたが、さらなる生産量削減は現実味があり、供給調整モードだ」というアナリストのコメントを紹介しています。
イギリスのフィナンシャル・タイムズは「多くのアナリストは原油価格が下落し始めたら、サウジアラビアが価格の下支えに動くだろうと予想していて、来年インフレ率が低下するという多くの国の希望に打撃を与える可能性がある」と懸念を伝えています。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュースhttps://t.co/rQg34ITgri
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年12月4日
現行水準維持
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、現行の生産水準維持を決定。中国需要とロシアの供給を巡る不透明感で揺らぐ国際石油市場の動向を見極める考えだ。欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油の一部禁輸措置が５日に発効する一方、世界最大の石油輸入国である中国は新型コロナ規制措置を部分的に緩和しつつある。こうした情勢の変化で原油相場のボラティリティーは高まっている。政策転換続く
中国の新型コロナ規制緩和の動きは上海にも拡大。上海市の発表によると、公共交通機関や屋外施設の利用でＰＣＲ検査義務付けを５日から撤廃する。ロックダウン（都市封鎖）に抗議するデモが広がった後で、当局は本格的な経済再開に向けて政策転換を進めている。北京や深圳、広州といった一級都市で過去数日に規制緩和の動きが続いていた。ゴールドマン・サックス・グループは「中国政府が出口を準備し、コロナ規制の経済的・社会的コストを最小限にしようと努力している明確な兆候と見ている」とした。雪崩のように
サマーズ元米財務長官はインフレ圧力が引き続き強いため、米金融当局が市場の現在の予想を上回る利上げを実施する必要があるだろうと警告した。一方で、多くの米経済指標は金融当局の利上げの影響がこれまで限定的だと示唆しているが、変化は突然起きる傾向があるとも警告。「いったん否定的な状況に陥ると、雪崩の様相となる。ある時点でこうした事態が発生する現実のリスクがあると考える」と述べた。憂慮すべき数字
11月の米雇用統計では、平均時給が前月比0.6％増と今年１月以来の大きな伸びを示し、非農業部門雇用者数も市場予想を上回る増加となった。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先に、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料となる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月の会合で0.5ポイントの利上げを実施した後、来年１月31日、２月１日両日の次回会合でも同じ幅で引き上げる必要が生じるかもしれない。２％は過去の話
インフレショックの最悪期は脱したとの見方を背景に、米株式相場は過去１カ月で約10％上昇した。しかし、ストーンＸファイナンシャルのグローバルマクロ戦略責任者ビンセント・デルアード氏は、インフレ率が近い将来に下がることはないとみている。金融当局の物価２％目標は「作られた数字」であり、その目標を簡単に達成できた３つの要因である安価な労働力、安価な商品、安価な資本はすでに失われたと同氏は述べた。
#マーケット
