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7日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTI先物価格がおよそ1か月ぶりに一時、1バレル=93ドル台まで上昇しました。

5日に産油国でつくるOPECプラスが来月以降の原油の生産量を一日当たり200万バレル減らすと決めたことを背景に需給が引き締まるとの見方から原油価格の上昇が続いています。

WTI先物価格は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ことし3月初旬に一時、1バレル=130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

その後は、世界経済の減速懸念から下落に転じ、先月下旬にはおよそ8か月ぶりに1バレル=80ドルを割り込んでいました。

欧米で記録的なインフレが続く中、原油価格の上昇が続けばインフレ圧力が再び高まると懸念されています。

7日のニューヨーク株式市場は、7日に発表されたアメリカの先月の雇用統計で失業率が低下したことなどを受けて、記録的なインフレが長引き大幅な利上げが続くとの見方が広がって売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価の終値は前日と比べて630ドル15セント安い2万9296ドル79セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは3日連続です。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.8%の急落となりました。

ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利の上昇を受けて日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は一時、1ドル=145円台半ばまで値下がりしました。

市場関係者は「先月の雇用統計では就業者数や賃金の伸びも依然として高い水準にあると受け止められ、FRB連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けられるとの見方が出たことも株価の下落につながった」と話しています。

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