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４ ⭐️

OPECプラスは5日、今後の原油の生産量を決める会合をオーストリアのウィーンにあるOPECの本部で開きました。

2020年3月以来、およそ2年半ぶりに対面での開催となりました。

欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることから来月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすことを決めました。

2020年以来の大規模な減産で、世界の原油需要のおよそ2％にあたります。

原油価格はロシアによるウクライナ侵攻でことし3月には国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝130ドル台をつけましたが、その後は景気減速による需要減少への懸念から価格は下落傾向となり、一時、1バレル＝80ドルを割り込んでいました。

産油国としては原油需要の落ち込みに対応しつつ、石油収入を確保するねらいがあるものとみられます。一方、原油価格が再び上昇すれば消費国にとってはインフレに拍車がかかるおそれもあります。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は記者会見で、「世界経済が不確実性を抱えている中、減産の目的は安定した持続可能な原油の市場を確保することだ」と述べました。

そのうえで「世界の中央銀行が急激なインフレに対応するため金利を引き上げる動きを進めている。OPECプラスとしてはこれに長期的な視点で積極的に対応する必要がある」などと述べ減産の意義を強調しました。

OPECプラスの決定についてアメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は5日、経済政策のとりまとめを担う国家経済会議のディーズ委員長と連名で声明を発表し「バイデン大統領は、世界経済がプーチン大統領のウクライナ侵攻による影響を受けるなかOPECプラスが近視眼的な決定をしたことに失望している。決定は低所得や中所得の国々にもっとも深刻な影響を与える」と批判しました。

また、アメリカ国内でガソリン価格を抑制するため、バイデン大統領の指示のもと、11月、新たに1000万バレルの石油備蓄の放出を実施すると発表しました。

5日のニューヨーク原油市場では、産油国でつくるOPECプラスが11月以降の原油の大幅な減産を決めたことを受けて需給が引き締まるとの見方が広がり、国際的な原油の先物価格がおよそ3週間ぶりに一時、1バレル＝88ドル台まで上昇しました。

5日のニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格がおよそ3週間ぶりに一時、1バレル＝88ドル台まで上昇しました。

産油国でつくるOPECプラスが来月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすと決めたことについて、減産の規模が大きいと受け止められ需給が引き締まるとの見方が広がりました。

WTIの先物価格は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ことし3月初旬に一時、1バレル＝130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

その後は、世界経済の減速懸念から下落に転じ、9月下旬にはおよそ8か月ぶりに1バレル＝80ドルを割り込んでいました。

市場関係者は「減産の規模が大きいと受け止められたことに加えて、OPECプラスの原油価格を下支えする姿勢が鮮明になったことで、原油価格が当面、高止まりするとの見方も出ている」と話しています。

バイデン米大統領は５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が日量２００万バレル減産で合意したことについて、「短絡的」な決定という認識を示したと、ホワイトハウスが明らかにした。

ＯＰＥＣプラスは５日の閣僚級会合で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意した。減産幅は２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来最大。米国は大幅な減産を行わないよう働きかけていた。

ホワイトハウスは声明で「世界経済が（ロシアの）プーチン大統領によるウクライナ侵攻に伴う悪影響に対処する中、バイデン大統領はＯＰＥＣプラスの短絡的な決定に失望している」とした。

バイデン大統領は米エネルギー生産を促進し、ＯＰＥＣのエネルギー価格への支配力を低減させる方策を模索するよう政権や議会に要請した。また、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、必要に応じ戦略石油備蓄（ＳＰＲ）からの放出を引き続き指示する考えという。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ＯＰＥＣプラスがロシアと足並みをそろえているのは明白とし、減産決定は「誤り」という認識を示した。

ブリンケン米国務長官はＯＰＥＣプラスの減産決定について、米政府はこれまでＯＰＥＣを含む産油国に対し、「需要に応じたエネルギー供給が必要であると明確にしてきた」と強調した。

ＯＰＥＣ加盟国で米国の同盟国でもあるサウジアラビアの動きに失望したかという質問に対しては、サウジに関し米政府は「多様な利益を有している」と応じ、減産に合意したことについては直接触れなかった。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、米国がＯＰＥＣプラスなどへの依存度を低下させる必要があると強調した。

強い労働需要
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した９月の米民間雇用者数は堅調なペースで伸びた。労働需要には幾らか鈍化の兆しも見られるが、ＡＤＰのデータは労働市場が依然として力強いことを浮き彫りにしており、失業の急増を引き起こすことなく数十年ぶり高インフレの抑制を目指す米金融当局の取り組みを複雑にしている。６日発表の新規失業保険申請件数、７日の９月雇用統計にも注目が集まる。

大幅減産決定
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、全体で日量200万バレルの生産枠削減で合意した。ＯＰＥＣプラスの減産規模としては2020年以降で最大。世界的な景気鈍化によって引き起こされた原油価格の下落に歯止めをかけることを目指す。一方、バイデン米大統領はＯＰＥＣプラスが決定した減産計画について「不必要」だと主張。米政府当局者は石油備蓄からの追加放出があり得るとの認識を示した。

タカ派コメント
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、金融当局が0.75ポイント幅の利上げペースを減速させるには高いハードルがあるとの見解を示した上で、11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合まで主要なデータを注視すると語った。ブルームバーグ本社でのインタビューで同総裁は、コアインフレ率が上昇する中で引き締めのペースを減速させることは「非常に困難」だと強調。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩが前年同月比6.3％上昇と伸びが加速していた。

織り込み不足
米国株は３四半期連続で下げ、弱気相場の中にあるが、シティグループのクオンツストラテジストらは、市場はリセッション（景気後退）を織り込み始めたばかりだと指摘した。同行ストラテジストはリポートで、株式市場は再び「決定的にディフェンシブに転じた」と論じ、「われわれはまだ、リセッションに向けたポジション構築の初期段階にある。株式相場と決算シーズンに一段の下方向リスクがある」とした。

核共有を打診
ポーランドは米国に核兵器の共有を打診したと、ドゥダ大統領が語った。ポーランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事費を拡大させているが、核共有を同盟国に打診したと当局者が明らかにしたことはこれまでなかった。米国の核兵器がかつて東側陣営に属していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に配備されたことはなく、ドゥダ氏の発言は議論を呼びそうだ。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、ことし4月、ソーシャルメディア大手のツイッターを買収することで会社側と合意しましたが、その後、一方的に計画を撤回しました。

会社側は、合意を履行するよう求める訴えを起こし、裁判開始まで2週間を切った4日、マスク氏が当初の合意と同じ条件で再び買収を提案したことが明らかになっています。

これについてマスク氏は、自身のツイッターに「買収で、何でもありのアプリ『X』の開発を加速させる」と投稿し、いったんは撤回した買収に意欲を示しました。

マスク氏は過去に、ツイッターを中国のSNS、ウィーチャットのような、電子決済など日常のさまざまな場面で使えるアプリにしたいという意向を示したことがあり、アプリ『X』はこの構想を指すとみられます。

アメリカメディアは、マスク氏と会社側が今週金曜日（7日）にも買収で再び合意する可能性があると伝えていますが、マスク氏はこれまで態度を二転三転させていることから交渉がスムーズに進むかは不透明な情勢です。

SMBC日興証券は、特定の銘柄の株価を維持するために不正な取り引きを行ったとして幹部ら6人と会社が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。

これを受けて金融庁は、7日にも会社に対して問題となった業務を3か月間停止するよう命じる方針を固めました。

また、売買の動向を監視する審査や運営の態勢に不備があったとして会社に対して業務改善命令を出すことにしています。

一方、起訴された事件とは別にSMBC日興証券が同じグループの三井住友銀行との間で法令に違反して企業買収などに関する情報を複数回にわたって共有していたことが明らかになったとして、これについても業務改善命令を出す方針です。

金融庁は一連の問題を受けて親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じる異例の処分を行う方針です。

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カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がける「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループのカード会社などが運営する「Vポイント」の2つが統合をめざします。

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