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日本郵便はきょう、新たに開発中のドローンを報道陣に公開しました。

郵便ポストをイメージした大きさが1メートル50センチほどの赤い色の機体で、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。

操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始める方針を明らかにしました。

配達員などの人手が不足している山間部や離島から導入する計画です。

日本郵便の西嶋優オペレーション改革部長は「ドローンの導入によって速さと安さの選択肢を提供できる。長距離を飛べるようになることで郵便局間の輸送にも使えるようになる」と話していました。

静岡県裾野市の保育園の元保育士3人が園児への暴行の疑いで逮捕された事件。市は6日、保育園の職員会議で配られた内部通報に関する資料を公開し、この中には不適切な行為について、別の職員らが見て見ぬふりをした場面もあったと記されています。

この事件で裾野市は6日、「さくら保育園」のことし9月10日の職員会議で配られた資料を報道陣に公開しました。

それによりますと、冒頭、関係者からの内部通報の内容を、承諾を得たうえで職員に周知し、再発防止の強化を図るとしています。

そのうえで、園児に指導としてカッターの刃を出し脅す行為や、手足口病の症状のある女児の尻を無理やり男児に触らせた行為などが記されています。

そして呼びかけに応じない、給食を食べない、水や牛乳を飲まないなどの理由から、日常的に児童をどなりつけたり、暴言を吐いたりと不適切な行為が多く見られたとしています。

また、別の職員らも、そうした行為を見たり聞いたりしているが、助けたり注意することもなく、見て見ぬふりをしていた場面もあったと記されています。

裾野市は県と合同で行っている保育園に対する特別監査で、当時の園の運営状況などについて調べることにしています。

「さくら保育園」は6日午後、櫻井利彦園長の体調が悪化し、入院したと発表しました。

園の運営に支障がないよう職員で対応するとしています。

#法律

愛媛県西予市の縫製会社がベトナム人技能実習生に対し、残業代などを不払いにしていた問題で、この会社に製造を委託していた衣料品大手のワコールは実習生の生活を支援するとして、500万円を寄付したことを明らかにしました。委託先への監査の強化など再発防止策も検討しているとしています。

この問題では、愛媛県西予市の縫製会社で働いていたベトナム人技能実習生11人が、おととし以降、残業代など総額およそ2700万円が不払いになっていたとして会社に支払いを求めています。

この縫製会社は京都市の衣料品大手、ワコールの2次委託先で、別の1次委託先を通じてパジャマの製造を発注していました。

この問題でワコールは、この縫製会社は自己破産したとしたうえで、実習生の生活資金に充ててもらうためとして、実習生を支援するNPOに対し6日、500万円を寄付したことを明らかにしました。

寄付の金額は縫製会社に発注していた規模などをもとに決めたということです。

一方、ワコールでは委託先に対し2年に1度、従業員の労働環境や賃金の支払い状況などを尋ねる調査を行っていましたが、今回の問題を受けて、現地監査の強化など再発防止策を検討しているとしています。

ワコールは「すべての事業活動が人権の尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しており、早急に改善策を講じていきます」とコメントしています。

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