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２ ⭐️

日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が行われ、中国による東シナ海などでの力を背景にした現状変更の試みに反対するとともに、両国の安全保障面での協力の具体化で一致しました。

両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2は9日夜、外務省の飯倉公館で行われ、日本側から林外務大臣と浜田防衛大臣、オーストラリア側からウォン外相とマールス国防相が出席しました。

冒頭、林大臣は「ロシアによるウクライナ侵略に加え、東シナ海や南シナ海でも力を背景とした一方的な現状変更の試みが継続している。北朝鮮による核実験の可能性もあり、インド太平洋地域の環境は厳しさを増している」と述べました。

また、浜田大臣は「両国の首脳が新たな安全保障協力に関する共同宣言を発したことにより、安全保障協力が次の時代に向けて進んでいく準備が整ったと認識している」と述べました。

協議では中国による現状変更の試みに反対するとともに、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応で連携することを確認しました。

そのうえで、両国の首脳がことし10月に署名した共同宣言を踏まえ、安全保障面での協力を具体的に進めていくことで一致しました。

そして、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を通じて運用能力を向上させることや経済安全保障やサイバーなどの分野で太平洋の島しょ国との協力を強化することを確認しました。

このあと、共同声明が発表され、将来、F35を含む自衛隊の戦闘機を一時的にオーストラリアに置くことも見据え、自衛隊が展開訓練を行う検討を加速させることなどが盛り込まれました。

萩生田政務調査会長は、与党・自民党の党三役の1人としては19年ぶりに、10日から台湾を訪れていて、夕方、蔡英文総統と会談しました。

冒頭、蔡総統は、安倍元総理大臣が亡くなったことに改めて弔意を示しました。

そのうえで「萩生田氏は、安倍氏と同じく大切な友人だ。台湾は引き続き、日本と安全保障などの分野で協力関係を深化させたい」と述べました。

これに対し、萩生田氏は「台湾は、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーだ。これまでの信頼関係や友情関係を振り返り、次の50年の新たな関係を築く第一歩としたい」と応じました。

萩生田氏は11日は、日本と台湾の関係をテーマにした会合で安全保障政策などについて講演するほか、熊本県に工場を建設する半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの関係者と面会する予定です。

会談のあと、自民党の萩生田政務調査会長は記者団に対し「台湾との関係は政党間交流などを通じてどんどん発展してきた。安全で安心して行き来できる関係を維持していくことは双方にとってメリットなので、政権与党として、できることはすべてやっていくという枠組みを今回の訪問を機会に作っていきたい」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が年末までに策定する「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という3文書の全容が明らかになりました。

この中では、自民・公明両党が合意した、敵の弾道ミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、その理由として、日本へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている中で、迎撃によるミサイル防衛だけでは対応できなくなっているためだとしています。

一方で「反撃能力」は「必要最小限度の自衛の措置」などと定義し、憲法や国際法の範囲内で行使されるとしたうえで、先制攻撃は許されないとして専守防衛の考え方に変わりがないことを強調しています。

また「反撃能力」を行使するための装備として、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型や島しょ防衛に使う「高速滑空弾」を開発・量産するほか、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に外国製のミサイルの着実な取得を進めることが盛り込まれています。

防衛省は、音速を超える速度で滑空する「高速滑空弾」を運用する部隊を陸上自衛隊に新たにつくり、九州と北海道への配備を検討していることが関係者への取材で分かりました。

「高速滑空弾」は、音速を超える速度でグライダーのように滑空して目標に向かうミサイルで、従来よりも迎撃が難しいとされ、防衛省が離島の防衛などのために2018年度から開発を進めています。

防衛省関係者によりますと「高速滑空弾」を運用する部隊を2026年度をめどに陸上自衛隊に新たに2つ設け、九州と北海道の駐屯地に配備することを検討しているということです。

射程は数百キロで、配備から数年以内に1000キロ以上に伸ばす計画だということです。

また、九州と東北、北海道に合わせて5つある陸上自衛隊の地対艦ミサイルの連隊について、沖縄と九州に新たに配備して7つにしたうえで、射程をおよそ1000キロに伸ばした「12式地対艦ミサイル」の改良型を2026年度以降、順次配備していくということです。

これらのミサイルは、弾道ミサイルの発射基地などをたたく「反撃能力」を行使するための装備として検討されていて、配備先となる地域の理解が得られるかが焦点となる見通しです。

ロシアのインターファクス通信などによりますと、マントゥロフ産業貿易相は9日、記者団に対し、ロシア西部のサンクトペテルブルクで日産自動車が運営していた工場をロシアの自動車大手アフトワズが引き継ぐことになったと明らかにしたということです。来年、生産を開始する見通しだとしています。

日産は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ことし10月、工場を運営する現地法人の株式すべてをロシアの政府機関に1ユーロで譲渡し、ロシア事業から撤退することを決めました。

ロシア国営のタス通信によりますと、ことし1月から先月までのロシアにおける新車販売はおよそ55万台で、前の年の同じ時期と比べて60％余り減ったということです。

ロシア側がこの工場で今後生産する自動車の台数など具体的なことは明らかになっていませんが、マントゥロフ産業貿易相は、来年はロシアの自動車市場の状況が改善されるという見通しを示したということです。

#反ロシア#対中露戦

日米貿易協定に基づいて、日本政府がアメリカ産牛肉を対象に発動する「セーフガード」という関税引き上げ措置をめぐって、日米両政府は、新たな発動条件を盛り込んだ議定書が来月から発効すると発表しました。

「セーフガード」は、国内の産業や生産者への影響を抑えるため、牛肉やオレンジなど特定の品目の輸入量が、年度ごとに定められた一定の基準を超えると緊急的に関税を引き上げる措置です。

このうち去年3月には、アメリカ産牛肉の輸入量が基準を上回ったことから日本政府がセーフガードを発動し、関税を25.8％から38.5％に引き上げました。

その後、日米貿易協定に従って新たな発動の条件を協議した結果、アメリカ産の牛肉の輸入が発動の基準を超えた場合でも、アメリカとTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加盟国からの合計の輸入量が基準に収まっていれば、セーフガードは発動せず関税を据え置くことで日米両政府が正式に合意していました。

日米両政府は9日、新たな発動条件を盛り込んだ議定書が来月1日から発効すると発表し、アメリカ産の輸入が増えてもTPP加盟国からの輸入量しだいでは、発動されない可能性が出てきました。

アメリカ政府は「去年発動されたような関税引き上げ措置が取られる可能性が低下し、アメリカ産牛肉の輸出者は、日本の高まる需要に確実に応えることができるようになる」というコメントを発表しました。

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#外交・安全保障