拉致被害者の即時帰還 31か国が北朝鮮に求める共同声明を発表 #nhk_news https://t.co/TKy7oGck9n
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月10日
12月10日の「世界人権デー」に合わせ、国連安保理では9日、アメリカなどの要請で北朝鮮の人権状況を話し合う会合が非公開で行われました。
会合に先立ち、日本など31か国の国連大使らが集まって共同声明を発表し、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が読み上げました。
声明は、北朝鮮では組織的な人権侵害が行われていると指摘し、特に日本人などの拉致問題に懸念を表明したうえで「拉致被害者に関するすべての問題を解決し、被害者の即時帰還を北朝鮮に強く求める」としています。
また、国民が栄養失調などに苦しんでいるにもかかわらず、国の資源や国内外で国民に強制労働をさせて得た資金までも兵器開発につぎ込んでいるとして「現代にこのような残虐行為はありえない」と非難しています。
ことし共同声明に加わった国は、去年の7か国から大幅に増え、日本の石兼国連大使は記者団に対し「拉致問題の解決には国際社会の理解が必要で、より多くの国が前に出て一緒にアピールしていくことは非常に重要だ」と述べ、引き続き各国と連携していくと強調しました。
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