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14日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がこの日まで開いた金融政策を決める会合で0.5％の利上げを決めたことに加えて、来年末時点の政策金利の見通しが大幅に引き上げられたことを受け来年の利上げで日米の金利差が拡大するという見方から、円売りドル買いの動きが出ました。

このため、発表前に1ドル＝134円台後半だった円相場は一時、1ドル＝135円台後半まで値下がりしました。

また、ニューヨーク株式市場でも来年の利上げへの警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日と比べて142ドル29セント安い3万3966ドル35セントでした。

市場関係者は「今回の会合で決まった利上げ幅は前回より縮小し、利上げのペースは緩んだものの、会見したパウエル議長の発言は金融引き締めを続ける姿勢を維持したとの受け止めも出て、来年も利上げが続くことを意識する投資家が多かった」と話しています。

ピーク予測引き上げ
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。前回まで４会合連続で続けてきた0.75ポイントから利上げペースを減速させた。今回の利上げでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％となった。これは2007年以来の高水準。ＦＯＭＣ参加者の予測中央値では、政策金利は来年末に5.1％、24年に4.1％に低下との見通しが示され、いずれも９月時点での予測から引き上げられた。

株取引の抜本的改革案
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は株式の取引方法に関し、過去10年余りで最も広範な改革に向けた最初の一歩を踏み出す。ＳＥＣは４つの改革案を提示。投資家が得る価格が有利になるほか、従来式の証券取引所での取引増加にもつながると説明している。ＳＥＣは43兆ドル（約5800兆円）規模の株式市場がどう機能しているかについて、オーダールーティングから価格設定、ブローカーに義務付けられている顧客への情報開示に至るさまざまな点を深く掘り下げて議論する。

資金流出「落ち着いた」
世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスの創業者である趙長鵬氏は、同社からの資金流出は「落ち着いた」と説明した。従業員に対しては、競合のＦＴＸ破綻からの業界全体の回復は「多難な」ものになるだろうと注意を促した。一方で、自社の財務状況は強固であり、「いかなる仮想通貨の冬も生き残れる」と言明。ブロックチェーン分析会社ナンセンによると、シンガポール時間14日午後０時25分までの過去24時間で、バイナンスには２億5600万ドル（約346億円）が純流入した。過去７日間では12億ドルの純流出だったという。

自己勘定での債券購入要請
中国は複数の大手銀行に、国内の債券市場安定化に向けた支援を要請した。リテール投資家の償還請求が2015年以来の大量の債券売りを促したためだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。当局は銀行に自己勘定取引デスクを通じて債券を購入するよう求めたという。要請の背景には、償還請求と債券値下がりの連鎖が金融システムを不安定化させる懸念がある。

数ミリ秒の優位性と指摘
米当局に起訴されたサム・バンクマンフリード被告のトレーディング会社、アラメダ・リサーチは、グループ内企業の暗号資産交換業者ＦＴＸで注文を執行する際のスピードで隠された優位性を持っていたと、米証券先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は主張している。「こうした有利さは開示されておらず、スピード面での大幅な優位性」をもたらしたとＣＦＴＣは説明。「アラメダの注文は他のＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）ユーザーよりも数ミリ秒早く受け付けられた」とし、高頻度取引分野では、これはかなりの時間的優位性だと指摘した。

米カンザス州で発生した「キーストーン」原油パイプラインの流出問題について、運営会社であるカナダのＴＣエナジーは１４日、流出の影響を受けていない区間の稼働再開を規制当局と顧客に通知したと発表した。

流出が起きた区間の稼働は引き続き停止されている。

稼働再開の対象はカナダのアルバータ州ハーディスティー─米イリノイ州ウッド・リバー／パトカの区間。

この問題では、１万４０００バレルの原油がカンザス州ワシントン郡の小川に流出しているのが７日に見つかり、稼働が停止された。

キーストンはアルバータ州から米中西部やメキシコ湾岸の製油所に日量６２万２０００バレルの原油を輸送している。

米運輸省傘下のパイプライン・有害物質安全局（ＰＨＭＳＡ）によると、全面再開の時期は不明で、原因の分析や全面再開に向けた計画は提出されていない。

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アメリカの証券取引委員会が14日に公表した資料などによりますと、テスラのイーロン・マスクCEOは保有するテスラ株、およそ2200万株を売却しました。

売却は今月12日から14日にかけて実施され、アメリカメディアは、売却額はおよそ36億ドル、日本円で4800億円余りになると報じています。

マスク氏はことし10月、ツイッターを買収する際、買収総額440億ドルのうち130億ドルを金融機関などからの借り入れで賄いました。

年間10億ドル以上の利息の支払いが生じるとみられ、アメリカメディアは、広告収入が減少しツイッターの収益が悪化する中、マスク氏がテスラ株の売却益を利息の支払いに充てるのではないかという見方を伝えています。

パソコンやスマートフォンの世界全体の生産額が、来年は2年連続のマイナスとなる予測がまとまりました。メーカー各社の間で、半導体など関連製品の生産計画にどこまで影響が広がるかが焦点となります。

この予測は、JEITA＝電子情報技術産業協会がまとめました。

このうちパソコンは、ことしの世界の生産額の見込みが2303億ドルで、去年よりも2％減少しています。

そして来年の予測では4％の減少と、さらに落ち込むとしています。

また、携帯電話を含むスマートフォンはことしの生産額が3348億ドルと、去年よりも6％減少する見込みです。

来年の予測では2％の減少になるとしています。

パソコンやスマートフォンの世界需要は、新型コロナで普及が進んだリモートワーク向けの需要の拡大の反動や、中国などの景気の減速などの影響で来年も減少傾向が続くことになります。

関連する半導体メーカーの間では生産計画を縮小する動きがすでに出ていて、どこまで影響が広がるかが来年の焦点となります。
記者会見で、JEITAの時田隆仁会長は「不安定な経済状況が続いているが、IT技術を使ったソリューションサービスは需要が非常に大きくなっている」と述べ、この分野での成長に期待する姿勢を示しました。

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