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４ ⭐️

内閣府は8日、ことし4月から6月までのGDPの改定値を発表しました。

物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス1.2％でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス4.8％となり、先月15日に発表された速報値から1.2ポイント下方修正されました。

GDPの伸び率がプラスとなるのは3期連続です。

下方修正の主な要因は企業の設備投資です。

前の3か月と比べた伸び率は、今月発表された最新の統計で非製造業の投資が減少していたことなどを反映した結果、マイナス1.0％となり、ほぼ横ばいだった速報値から引き下げられました。

また、GDPの半分以上を占める個人消費もマイナス0.6％と速報値から0.1ポイントの引き下げとなり、内需の弱さを改めて示す結果となりました。

一方、モノやサービスの輸出は前の3か月と比べてプラス3.1％。

輸入はマイナス4.4％となり、輸出から輸入を差し引いた「外需」がGDPを押し上げる形となっています。

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#経済統計（日本・GDP）

財務省が8日、発表した国際収支統計によりますと、ことし7月の日本の経常収支は2兆7717億円の黒字となりました。

経常収支の黒字は6か月連続で、黒字額は統計が比較できる1985年以降で、7月としては最も大きくなりました。

原油やLNG＝液化天然ガスなどエネルギー価格が下がり、輸入額が下落した結果、去年7月は1兆円余りの赤字だった「貿易収支」が682億円の黒字になったことが要因です。

また、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や、債券の利子などの収支状況を示す「第一次所得収支」は3兆5781億円の黒字で、去年の同じ月より4863億円増えました。

アメリカなどの金利の上昇で、債券の利子による収益が増えたことが主な要因です。

このほか「旅行収支」は、日本を訪れる外国人観光客の増加で3368億円の黒字となり、1か月の黒字額としては比較可能な1996年以降で最も高くなりました。

#経済統計（日本・国際収支統計）

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#経済統計（日本・経常収支）
#経済統計（日本・貿易収支）

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。

その速報値では、物価の変動分を反映したことし7月の実質賃金は去年の同じ月に比べて2.5％減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは16か月連続です。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で38万656円と、去年7月と比べて1.3％増加し、19か月連続のプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状態が続いています。

厚生労働省は「物価が高い状況が続き、実質賃金のマイナスが続くとみられる。一方で、春闘の影響とみられる給与の伸びもみられ段階的に効果は現れていると考えている。今後は非正規労働者などにも春闘の影響が波及し、実質賃金が上昇していけるか注視したい」としています。

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#経済統計（日本・実質賃金）

働く人に景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、物価上昇が続いている影響などから景況感が悪化し、景気の現状を示す指数は2か月ぶりに低下しました。

内閣府は働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が53.6と、前の月よりも0.8ポイント低下しました。

指数の低下は2か月ぶりです。

要因について内閣府は、ガソリンなど燃料価格をはじめとする物価の上昇や、猛暑で外出が控えられ飲食など一部の業種にマイナスの影響が出たことをあげています。

調査に対しては、東海地方の輸送業から「燃料コストの上昇や人手不足が利益を押し下げている」という声が寄せられたほか、中国地方のレストランからは「ガソリン価格などの上昇で客の生活防衛意識が高まり、外食利用が減っている」という声も上がっていました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数も51.4と前の月を2.7ポイント下回り、2か月ぶりの低下となりました。

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#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査）