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財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし1月から6月までの上半期の日本の経常収支は、8兆132億円の黒字でした。

黒字額は去年の同じ時期と比べて8028億円増えました。

このうち輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は、自動車などの輸出額が伸びた一方で、原油LNG液化天然ガスの輸入価格が下落したことなどから、5兆1788億円の赤字で、赤字額は4718億円縮小しました。

一方、海外への投資などで得た利子や配当などの収支を示す「第一次所得収支」は、17兆5286億円の黒字でした。

アメリカなどの金利の上昇で、債券の利子による収益が増え、黒字額は上半期としてはこれまでで最も大きくなりました。

また合わせて発表されたことし6月の経常収支は、1兆5088億円の黒字で、黒字額は去年の同じ月より1兆円余り増えました。

原油などの輸入価格の下落を背景に、貿易収支が1年8か月ぶりに黒字化したことに加え、日本を訪れる外国人観光客の増加で、旅行収支が大きく伸びたことなどが主な要因です。

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#経済統計(日本・経常収支)

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#経済統計(日本・貿易収支)

厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で46万2040円と去年6月に比べて2.3%増え、18か月連続でプラスとなりました。

このうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は18万9812円と去年6月に比べて3.5%増えました。

一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年6月と比べて1.6%減少し、15か月連続のマイナスとなりました。

労働団体の「連合」の調査では、春闘での賃上げ率が平均で3.58%とことしはおよそ30年ぶりの水準となりましたが、依然として物価の上昇に追いついていない状態が続いています。

厚生労働省は「前の年の同じ時期と比べて現金給与総額はプラスが続いているが、依然として物価の上昇の影響が強く実質賃金はマイナスが続いていて、今後も注視が必要だ」としています。

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#経済統計(日本・実質賃金)

総務省が8日に発表したことし6月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯あたり27万5545円と、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月より4.2%減り、4か月連続で減少しました。

内訳を見ますと、
▽携帯電話料金などを含む「通信」が10.6%減少したほか、
▽塾や家庭教師に使う費用が減ったことなどで「教育」が9.6%減少しました。

また、
▽「食料」は、商品の値上げの影響から家庭での支出を減らす傾向が出て3.9%減少しました。

一方、コロナ禍からの回復で外出の機会が増えていることなどを反映して、
▽宿泊や旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が4.1%
▽「外食」は1.8%増加しました。

また、
半導体不足の影響で、供給が減っていた自動車の販売が回復して、「自動車等関係費」は12.9%増加しました。

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#経済統計(日本・世帯消費額)

働く人に景気の実感を聞く内閣府の7月の景気ウォッチャー調査は、猛暑日が続いて、夏物の衣料品やエアコンの販売が伸びて、小売りで景況感が改善したことなどから、景気の現状を示す指数は2か月ぶりに上昇しました。

この調査は、先月25日から月末にかけて働く人たち2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にしています。

それによりますと、景気の現状を示す指数は54.4と、前の月を0.8ポイント上回り、2か月ぶりに上昇しました。

内閣府は全国的に猛暑日など気温の高い日が続き、夏物の衣料品やエアコンなどが売れて小売りで景況感が改善したことや、新型コロナの5類への移行でイベントが予定どおり開催され、人出が増えていることなどが要因だとしています。

調査の中では、北関東のコンビニから「冷たい飲料や、アイスクリームなどが大きく伸び、購入客もかなり多い」とか、近畿の人材派遣会社から「海外からの旅行客も増え、ホテルからの人材の募集が増えている」といった声が聞かれたということです。

一方で、九州の商店街からは「猛暑で午後になると逆に人通りが少なくなり、売り上げが期待できない」という声もあったということです。

2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は54.1と、人出の増加による消費回復への期待などから前の月を1.3ポイント上回り、3か月ぶりに上昇しています。

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#経済統計(日本・景気ウォッチャー調査