米最高裁、移民制限の暫定的継続認める コロナ対策として導入 https://t.co/Kd4jJftnle
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年12月20日
米連邦最高裁は１９日、新型コロナウイルス対策として導入し、週半ばに失効する陸路の移民流入制限について、共和党優位の州が求めている同措置の維持に関する訴訟の審理が進行する間は、暫定的に継続させるべきとの判断を示した。
「タイトル４２」と呼ばれる移民制限措置について連邦地裁は１１月、無効判決を出した。これに対し共和党系の複数の州の司法長官は撤廃すれば移民の流入が増え、追加コストにつながるとして制限維持を申し立てた。
バイデン政権は２１日の失効に向けて準備を進めており、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者会見で、メキシコとの国境に追加で必要となる人員、技術、移民収容施設、輸送の費用として議会に３０億ドル強を求めていると明らかにした。
米当局は、タイトル４２が解除された場合、１日当たりの不法越境者が現在の約２倍の９０００─１万４０００人に増えると想定して備えてきた。
タイトル４２はトランプ政権下の２０２０年３月に導入され、バイデン政権でも１年余り維持された。
新Twitter、旧Twitterの闇を暴く パート７ 「FBIがTwitterのコンテンツ、ユーザー、データなどに対して執拗なまでに影響力を行使しようとしていることが分かりました」「Twitterには多くの元FBI職員が働いていました」 https://t.co/jqwezt2Hfy
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2022年12月20日
米連邦議会乱入事件で司法省に勧告「トランプ氏を訴追すべき」 #nhk_news https://t.co/dT5HUax4s2
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月19日
去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件の調査を行ってきた与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は19日、最終回となる11回目の公聴会を開きました。
この中で委員会は、トランプ氏が、おととしの大統領選挙の結果を受けた権力の平和的な移行を妨害しようとしたとして、司法省に対し「反乱の扇動」など4つの容疑で訴追すべきだと勧告することを全会一致で決議しました。
トンプソン委員長は、その理由について「反乱を促すことは大統領の責務に対するこれ以上ない裏切りだ」と述べました。
ただ、議会の特別委員会の決議には法的な拘束力はなく、今後、判断は司法省に委ねられることになります。
アメリカのメディアによりますと、議会が大統領経験者の訴追を求める決議を行うのはこれが初めてです。
委員会は、これまで当時のホワイトハウス高官など関係者から1000回以上におよぶ聞き取りを行ったほか、収集した14万点の文書などをもとに、およそ1年半にわたり調査を行っていて、今月21日に最終報告書を公表することにしています。
委員会の決議についてトランプ氏は、ソーシャルメディアに「私が大統領選挙に立候補することを阻止するためのものだと誰もが理解している。なぜなら、私が選挙に勝つことをわかっているからだ。私を訴追しようとする動きは、弾劾裁判がそうであったように、私や共和党を脇に追いやろうとする党派的な試みにすぎない」と投稿し、強く反発しました。
BBCニュース - トランプ氏の刑事訴追を勧告、「反乱」関与の疑いで 米下院調査委https://t.co/HZBl4AfCBy
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2022年12月20日
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