「COP15」 2030年までに各国が取り組む23項目の目標を採択 #nhk_news https://t.co/qDom4Do0mM
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月19日
新型コロナの影響で2年遅れの開催となった「COP15」は、190を超える国と地域が参加して今月7日からカナダで開かれています。
会期末の19日、生物多様性の保護に向けて2020年までの目標の「愛知目標」に続く、2030年までの「昆明モントリオール目標」が採択されました。
採択された新たな目標は23項目で、世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にする「30by30」という目標や、外来種の侵入や定着を少なくとも50％削減して生態系への影響を軽減すること、それに生物の遺伝情報の利用で得られる利益を公平に配分することなどが決まりました。
また、途上国と先進国の間で対立していた資金の確保をめぐっては、官民で少なくとも年間2000億ドル＝日本円でおよそ27兆円を確保することなどが盛り込まれました。
世界目標には強制力はなく、2020年までの「愛知目標」は20の項目のうち完全に達成できたものはありませんでした。
新たな目標にも強制力はないため、今後、各国が新たな目標をどこまで実行に移せるかが問われることになります。
今回採択された新たな世界目標について、生物多様性条約の国際交渉に詳しい日本自然保護協会の道家哲平 国際チームリーダーは「前回の『愛知目標』と比べても、数値目標が高く設定され、意欲度も上がっていて、4年間にわたる交渉でできた目標として、高く評価できると思う」と指摘しています。
特に、生物多様性に特化した基金の創設などが決まったことについては「すみやかに基金の創設を求める途上国と、既存の基金の活用を求める先進国との、折衷案のような形にまとまったので、双方にとって良い結果となったと思う」と評価したうえで「今回は基金を作るかどうかが焦点だったが、今後は、実際に先進国や民間企業がどれだけ資金の支援をしていくのかやどう責任を分かち合っていくのか、具体的に検討し、新たに作った基金を形だけにしないことが重要だ」と指摘していました。
一方で、強制力がない目標をどのようにして実効性のあるものにするかが課題だとしたうえで「国だけでは目標は達成できないので、今まで以上に国やNGO、企業、自治体それに研究者などが協力して取り組んでいくことが課題解決の鍵となる」と指摘していました。
