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２ ⭐️

アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。

こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。

また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない」と述べ、さらなる騒乱が起きた場合、責任は民主党にあると強調しました。

議会下院では、憲法の規定に基づいてトランプ大統領を事実上、解任するよう副大統領に求める決議案が12日にも可決され、ペンス副大統領はこれに応じない見通しですが、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案が13日にも民主党などの賛成多数で可決される見通しです。

こうした中、FBI＝連邦捜査局は、全米で武装した集団によるさらなる抗議デモが計画されているとして警戒を呼びかけていて、バイデン次期政権が発足する今月20日にかけて緊張が高まっています。

トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。

トランプ大統領は記者団に対し「ハイテク大手は米国にひどいことをしており、壊滅的な過ちを犯していると考える。米国を分断し、対立を招いている」と語った。

さらに、詳細には踏み込まなかったものの、ハイテク大手の取った行動に「逆行する動き」があると述べた。

ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディア各社は、トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、トランプ氏のアカウント凍結。アップルやアマゾン・ドット・コムなども、右派が集まる交流サイト（ＳＮＳ）「パーラー」をアプリストアやウェブサービスから削除した。

これら一連の措置を受け、トランプ大統領は「沈黙させられることはない！」と反発し、「間もなく大きな発表をする」と述べていた。

トランプ米大統領への大口献金者として知られるユダヤ系富豪で米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長が11日、非ホジキンリンパ腫の合併症のため死去した。87歳だった。死去した場所は不明。同社が12日明らかにした。

　ラスベガス・サンズは、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業への参入に意欲を示していたが、昨年5月に進出を断念すると発表した。

　米メディアによると、アデルソン氏は2016年の米大統領選でトランプ氏に2500万ドル（約26億円）を献金し、当選に貢献した。

アメリカ軍のミリー統合参謀本部議長や、陸、海、空軍の参謀総長や作戦部長など、制服組の最高幹部8人は12日、バイデン新政権の発足を前に軍全体に訓示を通知しました。

訓示では、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件について「連邦議会に対する直接の攻撃だ」として厳しく非難したうえで、「アメリカ軍人として、国の価値や理想を体現し、憲法を守らなければならない」と記しています。

そのうえで「バイデン次期大統領が憲法に基づいて今月20日に就任し、アメリカ軍の第46代最高司令官になる」として、次期大統領となるバイデン氏の下での結束を呼びかけました。

現地メディアによりますと、アメリカ軍のトップが政治に関連する訓示を出すことは異例だということです。

今月6日に連邦議会に乱入したトランプ大統領の支持者の中には、アメリカ軍の退役軍人も含まれていて、政権移行に向けた混乱が続く中、軍内部の秩序を保つねらいがあると見られます。

アメリカで今月6日に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件をめぐっては、大統領への非難の声が強まっていて、12日、議会下院は野党 民主党がペンス副大統領に対し、憲法の規定に基づいて大統領を事実上、解任するよう求める決議案の審議を行っています。

決議案は賛成多数で可決される見通しですが、ペンス副大統領は民主党のペロシ下院議長に書簡を送り「ひどい前例をつくることになる」として、応じない考えを示しました。

一方、13日に採決が行われる見通しとなっている大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案をめぐっては、有力紙のニューヨーク・タイムズが関係者の話として、共和党の上院トップのマコネル院内総務は「トランプ大統領が弾劾される可能性がある犯罪を犯したと考えている」と報じています。

さらに与党 共和党からも、これまでのところ3人の議員が決議案に賛成する考えを示し、大統領からの離反の動きが出ています。

これに対しトランプ大統領は、南部テキサス州で演説し「弾劾はアメリカの歴史上、最悪の魔女狩りで、すさまじい怒りと分断、痛みを国民にもたらしている」と述べ、強く反発しています。

アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入し、5人が死亡した事件で、FBI＝連邦捜査局と検察当局は12日、記者会見を行い、これまでに不法侵入など何らかの犯罪に関わった疑いがある170人以上を特定し、すでに70人以上を訴追したと発表しました。

いずれも今後、さらに増加する見通しだとしています。

FBIなどは、当時の状況について一般から幅広く情報を募っていて、これまでに10万点を超える写真や映像などが寄せられているということです。

また、検察当局は、議会議事堂近くにある共和党と民主党のそれぞれの全国委員会で見つかったパイプ爆弾について「本物だった。起爆装置やタイマーがついていた」と明らかにし、関係機関が連携して爆弾の設置に関わった人物の行方を捜査していると説明しました。

FBIなどは、乱入事件をめぐり「扇動と共謀」について捜査する専従のチームを編成し捜査にあたっていて、徹底して追及していくと強調しています。

アメリカで今月6日、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件をめぐっては大統領への非難の声が強まっています。

議会下院は12日、野党・民主党がペンス副大統領に対し、憲法の規定に基づき大統領が職務上の権限と義務を遂行できないと申し立てて事実上、解任するよう求めた決議案について採決を行い、賛成多数で可決しました。

ただ、ペンス副大統領はこれに先立って、「ひどい前例をつくることになる」として応じない考えを示していて大統領の解任には至らない見通しです。

これを受けて、今後の焦点は13日に採決が行われる見通しとなっている大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案に移ります。

決議案をめぐっては、有力紙のニューヨーク・タイムズが関係者の話として、共和党の上院トップマコネル院内総務は「トランプ大統領が弾劾の可能性がある犯罪を犯したと考えている」と報じています。

また、共和党の4人の議員が決議案に賛成する考えを示し、一部のメディアはさらにほかの議員も続く見通しだと伝えるなど大統領からの離反の動きが出ています。

トランプ大統領の任期が残り1週間余りとなる中、弾劾訴追を求める動きがさらに強まるなど、現地では異例の展開が続いています。

◎弾劾の機能

弾劾を巡っては、大統領の罷免を直接に指すものだという誤解がある。実際には弾劾という言葉は、下院が大統領を「重罪もしくは軽罪」で訴追することのみを指している。

下院４３５議席の単純過半数の賛成で「弾劾条項」と呼ばれる訴追決議案が承認されれば、手続きは上院での弾劾裁判へと移る。憲法では、大統領への有罪宣告と罷免には、上院の３分の２以上の賛成が必要と定められている。

◎トランプ氏の「重罪もしくは軽罪」とは

下院民主党は、６日に連邦議会議事堂で起きた「不法行為」をあおった罪でトランプ氏を弾劾訴追する計画。

６日はトランプ氏の支持者数千人もが議会を襲い、多くが議場にも乱入し、大統領選での民主党バイデン氏の勝利認定手続きを行っていた議員らが退避して隠れざるを得ない事態となった。米国の民主主義の象徴に対する、このぞっとするような事件により、５人が死亡した。

◎下院採決後の展開は

下院が大統領を弾劾訴追すると、手続きは上院での弾劾裁判へと移行する。

共和党のマコネル上院院内総務は上院が１８日まで休会するため、裁判開始は早くて１９日になる可能性があると述べている。マコネル氏は、ワシントン・ポスト紙が入手した８日付の同僚議員らへのメモで、それ以前に裁判を開始するには上院議員１００人全員の賛成投票が必要との考えを示した。

民主党の上級スタッフが１１日明らかにしたところでは、民主党のシューマー上院院内総務は、上院を早めに再開するために臨時権限の活用を模索している。臨時権限を使うにはマコネル氏の同意が必要になるだろう。

弾劾の専門家によると、上院は自由に独自のルールを設けることができ、望めば１日で弾劾裁判を行うことも可能だ。

ブラウン大の政治科学教授、コレイ・ブレットシュナイダー氏は「弾劾の特徴の１つは、適正手続きが義務付けられておらず、裁判所法廷の監視も受けないことだ」と説明した。

◎トランプ氏退任が決まっているのに弾劾裁判を行う意味は

弾劾はトランプ氏を罷免するとともに、将来的に再出馬する資格を無くすのに使うことができる。

連邦判事が関わった過去の２つの判例により、大統領が再登板する資格を奪うには、上院の単純過半数が賛成するだけで足りることが明確になっている。このため複数の法律専門家によると、今月内に上院多数派となる民主党が、トランプ氏が２０２４年大統領選に出馬する資格を奪うことには現実味がある。トランプ氏の内部協議に詳しい筋によると、同氏は周囲に２４年大統領選への出馬を計画していると告げており、今年末までにそれを発表する可能性があるという。

◎過去に２度弾劾訴追された米大統領はいるか

いない。一方で、法律専門家らによると、議会が２度弾劾訴追することは明らかに合憲だ。

トランプ氏は１９年１２月、ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害で下院に弾劾訴追され、上院は２０年２月の弾劾裁判でトランプ氏に無罪評決を下した。

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