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米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。

正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。

国務省のチャイナ・デスクに代わるものだが、中国・台湾政策などを担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理が引き続き監督する。

ブリンケン長官は５月「中国がもたらす挑戦は米国の外交に対する前例のない試練となる」とし、米政府の対中政策を調整する部局横断チーム「チャイナ・ハウス」を国務省内に設置すると表明していた。

アメリカのバイデン政権は、最大の競合国と位置づける中国に対抗するため、16日、国務省内に、中国や安全保障、それに経済などの専門家を集めた部局横断的な専門部署「チャイナ・ハウス」を発足させました。

国務省の報道担当者はNHKの取材に対し「チャイナ・ハウス」のトップは中国や台湾の政策を担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理が兼任するとしています。

この部署は、ブリンケン国務長官がことし5月、対中国政策について演説した際、新設することを明らかにしており発表からおよそ7か月後に発足の運びとなりました。

国務省は、この部署について「対中国政策の要であり、中国との競争を責任を持って管理できるようにするためのものだ」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記者のアカウントについて、「私のリアルタイムの位置情報を公開することは許さない」などと批判し、他人の位置情報の投稿を禁じる規約に違反したなどとして、利用を停止する措置をとっていました。

これについてマスク氏は、ツイッター上で解除の時期を問う投票を呼びかけ、「いますぐ解除すべき」という意見が、投票総数360万票余りの半数以上のおよそ59％に上りました。

これを受けてマスク氏は、日本時間の17日、自身のツイッターに「人々は声をあげた、停止は今、解除された」などと投稿し、アカウントの停止を解除しました。

また、ツイッターの代替として注目が集まっている新興SNS、「マストドン」の公式アカウントの停止も解除されました。

アカウントを停止されていた記者らはツイッターの取材を担当していて、マスク氏のツイッターの運営を批判する記事を書いていたということです。

記者らのアカウントの停止をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会が、恣意的(しいてき)な停止だとして懸念を示し高額の罰金を科す可能性を警告したほか、国連からも批判の声があがっていました。

#米大統領選

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