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米上院共和党の7人の議員は21日、連邦準備理事会(FRB)傘下の12の地区連銀を改革する法案を公表した。地区連銀の政治化を懸念する声がある中、活動を制限する狙いがある。

パット・トゥーミー議員が出した発表文によると、法案は地区連銀の総裁人事について、FRB首脳と同様に大統領が指名し、上院で承認することを義務付けている。

また、地区連銀を12から5行に減らすと規定。「より効果的な議会の監視が可能になり、地区連銀の全ての総裁を連邦公開市場委員会(FOMC)の常任メンバーにできる」とした。現在、地区連銀総裁はFOMCで交代制で投票権を持つ。

法案は、FRBの監察官人事についても上院の承認が必要と定めた。現在はFRB議長に選出されているが、監察官の独立性を疑問視する声が長年あった。

トゥーミー議員の発表文は、FRBが法で定められた責務から逸脱しているとの議員らの見解を示し、法案はFRBの活動を制限する目的があると説明。FRBは物価の安定を図り、最大雇用を促進し、金融システムの安全性を確保するという責務を議会から課されている。

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