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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説し、「われわれは戦略核の戦闘態勢を維持し向上させていく。これがわが国の主権や領土の保全、それに世界における力の均衡を維持するための保証となる」と述べ、核戦力の向上を進めていることを強調しました。

そのうえで「近い将来、大陸間弾道ミサイルの『サルマト』が初めて実戦配備される」と述べ、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにしました。

また、来月には海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明しました。

プーチン大統領としては、核戦力をちらつかせることでウクライナへの軍事支援を続けるアメリカなどNATOをけん制するねらいがあるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説し「われわれは戦略核の戦闘態勢を維持し、向上させていく。これがわが国の主権や領土の保全、それに世界における力の均衡を維持するための保証となる」と述べ、核戦力の向上を進めていることを強調しました。

そのうえで「近い将来、大陸間弾道ミサイルの『サルマト』が初めて実戦配備される」と述べ複数の核弾頭を搭載できる、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにしました。

また、来月上旬には、海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明しました。

プーチン大統領としては、核戦力をちらつかせることでウクライナへの軍事支援を続けるアメリカなどNATO＝北大西洋条約機構の加盟国をけん制するねらいがあるものとみられます。

さらに、プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり「無人機の改良と活用が喫緊の課題だ」と述べ、最新の無人機を各部隊に配備すべきだとして国防省に対応を指示しました。

このあと報告を行ったショイグ国防相は「来年の優先課題は特別軍事作戦を任務完了まで継続することだ」と述べ、軍事侵攻の継続をロシア軍の最優先課題に置くとともに「任務遂行のため」だとして、兵士の総数を150万人に増やす必要があると主張しました。

プーチン大統領は、ことし8月に兵士の総数を増やしておよそ115万人にすることを決めていて、独立系メディアは「さらに35万人が軍に招集されることになる」と伝えています。

ロシアのプーチン大統領は２１日、軍隊の規模を３０％超拡大する計画を支持した。軍幹部の会議でショイグ国防相が、戦闘要員を１１５万人から１５０万人に増強することを提案した。

プーチン氏はウクライナで直面した問題から学び、修正する必要があるとの認識を示した。プーチン氏はこの夏、戦闘要員を１１５万人のレベルに引き上げるため、２０２３年１月１日から１３万７０００人の増員を命じる法令に署名したばかり。また、部分動員令を発して３０万人の招集も行い、徴兵忌避や反戦デモなどの社会的混乱を引き起こしていた。

米国や西側の軍事アナリストは、ロシアがウクライナに侵攻して以来１０カ月で数万人のロシア軍兵士が死亡したと推計している。

ロシアのプーチン大統領は２１日、国防省で開いた会合で演説し、ロシア軍はウクライナで直面した問題から学び、修正しなければならないと述べ、１０カ月目の終わりを迎えようとしているウクライナ侵攻を遂行するために必要なものを全て提供すると確約した。

プーチン氏は、政府による装備やハードウェアの提供に「資金的な制限はない」と表明。核兵器部隊の戦闘態勢を引き続き向上させるとしたほか、近い将来に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」を実戦配備すると述べた。

サルマトは１０以上の核弾頭の搭載と米国や欧州への攻撃が可能となる新型ミサイルで、ロシアは今年４月に初の発射実験を実施した。

このほか、戦略部隊を最新の武器で装備するとしたほか、ウクライナでの経験から、ドローン（無人機）の重要性が明らかになったとも述べた。

９月に発令したウクライナでの戦闘継続のための部分動員については円滑に進んでいないことを認め、「周知の通り、部分動員である種の問題が明らかになった。速やかに対処されるなくてはならない」とし、「批判を考慮し、あらゆる民間のイニシアチブに配慮するよう国防省に要請する」と述べた。

ショイグ国防相は同会合で、ロシア軍がウクライナの軍事能力を積極的に破壊しているとするプーチン大統領への報告書を読み上げ、西側諸国が紛争を「引き延ばそう」としていると非難。

西側諸国がウクライナでロシアと戦い、西側諸国がウクライナでの戦闘を長引かせようとしているとした一方、ロシアはウクライナの人々を「大量虐殺とテロ」から守るために戦っているとし、ロシアはウクライナにおける「特別軍事作戦」を２０２３年も継続すると述べた。

また、ロシア軍の兵役義務年齢を現在の１８─２７歳から２１─３０歳に引き上げることを提案したほか、最新兵器の配備を加速しているとも表明。ロシアの核戦力は戦略的抑止力を提供することができるとも述べた。

プーチン大統領は、ウクライナ国民を今でも「兄弟」と考えていると表明。「今起きていることは私たち共通の悲劇だが、われわれの政策の結果ではない」とし、「ロシア的世界の崩壊を常に目指してきた第三国の政策の結果だ」と語った。

#藤和彦

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キッシンジャー氏、ロシア侵攻で交渉呼びかけ　ウクライナは却下

バイデン大統領とゼレンスキー大統領は21日午後、日本時間の22日午前、ホワイトハウスで首脳会談を行ったあと、共同記者会見に臨みました。

このなかでバイデン大統領は「近いうちにプーチンはこの戦争には勝てないと気づくことになるだろう。そのときこそがゼレンスキー大統領がどうやって戦争を終えるかを判断するときだ」と述べて、プーチン大統領が勝てないと悟るまでウクライナへの支援を続ける必要性を強調しました。

そのうえで、ロシア軍がウクライナ各地の発電施設への攻撃を強める中、ウクライナの防空能力を強化するため、最新鋭の地対空ミサイル「パトリオット」の供与を含む19億ドル近く、日本円にしておよそ2400億円相当の新たな軍事支援を発表しました。

「パトリオット」の供与についてロシアは挑発的だと反発してきましたが、バイデン大統領は「防衛のためのシステムで、紛争を拡大させるものではない」と強調しました。

一方、ゼレンスキー大統領は支援への感謝の意を示した上で「アメリカの指導力は強力であり世界に大きな影響を与えていく。議会の構成の変化にかかわらずアメリカの支援は超党派のものであり続けると信じている」と述べ、来年1月からアメリカ議会下院の主導権が野党・共和党に移行したあとも、支援を継続するよう訴えました。

そのうえで「わたしたちは冬を生き抜く必要があり、人々を守らなければならない」と述べ、ロシアの侵攻から国を守り抜く決意を改めて示しました。

「パトリオット」は、アメリカ製の移動式の地対空ミサイルシステムで、レーダーや射撃管制装置、電源車両などで構成され、弾道ミサイルや巡航ミサイル、それに航空機などの迎撃に使われます。

アメリカ軍によって1980年代に運用が開始され、1990年代の湾岸戦争で、イラク軍のスカッドミサイルを撃墜したことで広く知れ渡るようになり、その後、改良が重ねられ、日本やドイツなど同盟国にも配備されています。

日本の防衛省によりますと、射程は、数十キロだということです。

アメリカはこれまで「パトリオット」について運用ができるようになるまでの訓練に時間がかかることや高価であることなどから、供与を控えてきたとみられていますが、ロシア軍がウクライナ各地の発電施設への攻撃を強める中、ウクライナの求めに応じる形で供与に踏み切りました。

アメリカのCNNテレビなどは、ウクライナ軍は、ドイツにあるアメリカ軍の基地で使い方の訓練を受けると伝えています。

一方、ロシアはこれまで、「パトリオット」の供与について「挑発的だ」と反発を強めていました。

ゼレンスキー大統領は、日本時間の22日未明みずからのSNSに「アメリカ国民と大統領、それに連邦議会に対してこれまでの支援への感謝を伝えるためワシントンに来ている」と投稿し、アメリカに到着したことを明らかにしました。

そのうえで「ウクライナの回復力や防衛力を強化するための一連の交渉を行う。バイデン大統領と2国間の協力について話し合う予定だ」と投稿しました。

ロイター通信が配信した映像では、飛行機から降り立ったゼレンスキー大統領が政府高官やアメリカに駐在する大使らと握手をしている様子などが確認できます。

アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領のアメリカへの到着を前に、ツイッターを更新しました。

この中でバイデン大統領は、ゼレンスキー大統領が「アメリカに向かっている」としたツイッターの投稿を引用しつつ、「いいフライトであることを祈っています。こちらにお迎えできることを楽しみにしています。多くのことを話し合いましょう」と投稿し、首脳会談への期待を示しました。

アメリカの首都ワシントンを訪れている、ゼレンスキー大統領は21日、バイデン大統領との首脳会談のあと、連邦議会で、上下両院の議員を前に演説を行いました。

この中で、ゼレンスキー大統領は、アメリカからの巨額の支援について「皆さんの支援は慈善行為ではない。世界の安全保障と民主主義への投資だ」と述べ、支援はウクライナだけでなく、世界全体に関わるものだと強調しました。

そのうえで「私たちの代わりにアメリカの兵士に戦ってほしいと頼んでいるのではない。ウクライナの兵士は、アメリカの戦車や航空機を扱うことができる」と述べ、さらなる兵器の供与を求めました。

そして、ゼレンスキー大統領は、前線の兵士から託されたというウクライナ国旗をペロシ下院議長に手渡し「議員の皆さんの決断が何百万もの人たちを救うことができる」と述べ、予算の決定に大きな権限を持つ議会に支援の重要性を訴えました。

アメリカ議会では現在、およそ450億ドル、日本円にして6兆円近い大規模なウクライナへの追加支援が検討されていますが、野党・共和党の一部から、巨額の支援を続けることに慎重な声も出始めていて、ゼレンスキー大統領としては、議員らを前に継続的な支援に理解を求めた形です。

バイデン大統領は21日、アメリカの首都ワシントンでゼレンスキー大統領との首脳会談を行ったあと、共同の記者会見で、ウクライナへの支援を続ける考えを強調し、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与を含む19億ドル近く、日本円にしておよそ2400億円相当の新たな軍事支援を発表しました。

これについて、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は22日、SNS上でメディアの質問に答える形で見解を表明し、このなかで「アメリカの挑発的な行動は着実にエスカレートしており、その結末は想像もつかない」として強く反発しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、「アメリカが事実上の代理戦争を続けていることを示すものだ。新たな兵器の供与は一刻も早い事態の解決には役に立たないどころか、その逆だ。ウクライナの国民の苦しみがより長く続くことになる」と述べ、アメリカとウクライナをけん制しました。

今回の首脳会談についてロシアメディアの多くは、「アメリカの一部の共和党議員からは巨額の支援に対する疑問も出ている。ゼレンスキー氏の訪問は失敗だった」などと否定的な論調を伝えています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、米国がウクライナのゼレンスキー大統領の訪米中に地対空ミサイルシステム「パトリオット」のウクライナへの供与を発表したことについて、紛争の解決に寄与せず、ロシアの目標達成が妨げられることはないと述べた。

報道官は、ゼレンスキー氏の訪米中に和平交渉への意欲を示す兆しが全く見られなかったと指摘、米国がロシアとの代理戦争を「ウクライナ人が最後の一人になるまで」続けることを示していると述べた。

ロシア政府は先週、米国がウクライナにパトリオットを供与した場合、ロシアによる攻撃の正当な標的になると主張した。

米議会上院は２１日、バイデン大統領が指名したリン・トレーシー氏の駐ロシア大使就任を承認した。

トレーシー氏は駐アルメニア大使などを歴任。米国の駐ロシア大使としては初めての女性となる。

バイデン大統領は９月、ジョン・サリバン前駐ロシア大使が離任した数週間後にトレーシー氏を後任に指名していた。

ロシア東部最大のガス田で、ロシアと中国をつなぐパイプラインに供給される天然ガスの生産が21日、始まりました。

ヨーロッパがロシア産天然ガスの依存を減らす中、ロシアは中国への供給を拡大し、関係を一層強化しています。

ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは21日、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田の操業開始にあわせて、サンクトペテルブルクで記念の式典を開催しました。

オンラインで出席したプーチン大統領は「ロシアのガス業界、経済全体にとって、特別で記念すべき出来事だ」と成果を強調し、操業開始を指示しました。

ガスプロムによりますと、このガス田の採掘可能な埋蔵量はおよそ1兆8000億立方メートルとロシア東部最大で、3年前に供給を開始した中国向けのパイプライン「シベリアの力」につなげられます。

計画では、2026年以降、年間270億立方メートルを生産するとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりヨーロッパがロシア産の天然ガスの依存を減らす中、ロシアは中国への供給を拡大し関係を一層強化しています。

スロバキアのヒルマン経済相は２１日、ロシアの石油製品に対する欧州連合（ＥＵ）の禁輸措置適用を免除されたと明らかにした。これによりエネルギー不足に直面するウクライナへの石油製品輸出を継続できるようになるという。

ハンガリーのエネルギー企業ＭＯＬのスロバキア子会社で国内主要精製企業スロブナフトは、この措置が発動される来年２月５日からほとんどの市場でロシア産原油の精製品輸出を停止する必要に迫られていた。

同相は記者会見で「スロバキアとスロブナフトのために２月５日以降の制裁体制について免除の交渉ができた」と発言。「この免除により、スロブナフトはチェコだけでなく、ウクライナにも全ての石油製品を輸出できるようになる。来年のスロブナフト製油所の生産と業績の安定に寄与するだろう」と述べた。

ウクライナのソルスキー農業相は２１日、ロイターとのインタビューで、ロシアの軍事侵攻の影響で２０２２年のトウモロコシ収穫量が２１年の４１９０万トンから２２００万─２３００万トンに大きく落ち込むとの見通しを示した。

９月には２５００万─２７００万トンと予想していたが、引き下げた。

農家では燃料や資金が不足しており、多くのトウモロコシがまだ収穫されていないため、収穫量は減り、品質も低下する見通しという。

収穫が済んでいない畑には新たに種をまくことができず、来春の代替作物はひまわりになる可能性があると指摘した。

「冬季にトウモロコシを収穫するということは、春までにトウモロコシの種をまく準備が整わないことを意味している。これがトウモロコシが少なくなるもう１つの理由だ。畑には別のものがまかれる」と説明した。

ロシアの通信社によると、ウクライナ東部の主要都市ドネツクで２１日、ロシアのロゴジン元副首相と親ロシア派勢力の幹部がウクライナ軍の砲撃によって負傷した。

ロゴジン氏は親ロシア派支配地域で軍に助言する役割を担っている。タス通信によると、命に別状はない。

親ロシア派「ドネツク人民共和国」政府のビタリー・ホツェンコ首相も負傷したという。

側近らがロシアの通信社に語ったところによると、２人はドネツク郊外のホテルが高精度兵器の砲撃を受けた際に負傷した。ホテルにいたロシア国会議員は、砲撃は情報を元に行われたとの見方を示した。

ロゴジン氏は国営宇宙開発企業ロスコスモスの社長を７月に退任した。

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