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気象庁の新しい長官に大林正典氏が就任し、「線状降水帯」の予測精度の向上や、地震に関する情報の周知、啓発に取り組んでいくとしたうえで、「気象庁が組織として力を出せるように私ができることをしっかりとやっていく」と述べました。

大林氏は神奈川県出身の60歳で、昭和60年に気象庁に入り、大気海洋部長や、官邸などとの調整業務を担う気象防災監を務め、5日付けで気象庁長官に就任しました。

就任の記者会見で、大林新長官は「長官として組織を率いる立場になり、責任の重さを実感している。気象庁が組織として力を出せるように私ができることをしっかりとやっていくことに尽きる」と述べました。

喫緊に取り組むべき課題として、大雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度の向上を挙げ、「ことしは静止気象衛星ひまわりの後継機の整備に着手する。線状降水帯の予測に非常に重要な海上の水蒸気の分布を、常時3次元で詳細に観測する機能に大きな期待がかかっているので、着実に計画を進めていく」と述べました。

また、ことし9月で関東大震災から100年となることに触れて、「改めて地震への備えを再確認する年にしてほしい。突発的に発生する地震津波は日頃からの備えが非常に重要だ。南海トラフ地震臨時情報や、去年から運用を始めた北海道・三陸沖後発地震注意情報など、ふだんあまり出ない情報の周知啓発もさまざまな機会を捉えて進めていきたい」と述べました。

#気象・災害