https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

無罪を言い渡されたのは、無職の酒井亮太さん（23）です。

おととし8月、足立区のアパートで男性が刃物で刺され大けがをした事件では、SNSで第三者に殺害を依頼したとして男性の妻と、依頼を受けて男性を刺したとして酒井被告を含む2人がいずれも殺人未遂の罪に問われました。

酒井被告は裁判で「現場には行ったが刺してはいない」と無罪を主張し、一方、検察は懲役10年を求刑していました。

13日の判決で東京地方裁判所の坂田威一郎裁判長は「現場に同行したもう1人の男が刺した可能性が否定できず、被告が刺したとは認められない。面識のない第三者からの殺人依頼の話についても、被告は現実的な話だとは認識しておらず、共謀も成立しない」などとして無罪を言い渡しました。

この事件では被害者の男性の妻が1審で懲役10年の判決を受けて控訴しているほか、男性を刺したとしてともに起訴された男は懲役8年の実刑が確定しています。

判決について東京地方検察庁の森本宏次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」とコメントしています。

油利潤一被告（23）は、2019年に東京 池袋で起きた事故で妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんを侮辱しようと考え、「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などの内容をツイッターに投稿した侮辱罪と、2008年に東京 秋葉原で起きた無差別殺傷事件を思い起こさせる内容を投稿し、歩行者天国を中止させるなどした偽計業務妨害の罪に問われました。

被告側は「松永さんを侮辱する意図はなかった」として、侮辱罪について無罪を主張していました。

13日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判官は、投稿の内容を踏まえ「被告の弁解は甚だ不自然で、信用できない」と判断したうえで、「被害者の心情に配慮することなど一切なく、一方的に社会的評価をおとしめた」と批判しました。

一方で、「投稿したことについては反省のことばを述べている」などとして、懲役1年、拘留29日とし、懲役刑については5年の執行猶予をつけました。

拘留は執行猶予の対象ではないため、確定すれば刑務所などの刑事施設に収容されることになります。

判決のあと、松永拓也さんは記者会見を開き、「ほぼ希望どおりの判決で、裁判官に非常に重く受け止めてもらったと感じている。執行猶予の5年間は法を犯さないように気をつけて生活しなければならないので、自分自身の人生や日々の行いを見つめ直し、しっかりと立ち直ってほしい」と話しました。

そのうえで、今後、被告に対し民事責任も問う考えを示しました。

松永さんは「自分が受けた心の痛みはほかの人には体験してほしくない。ひぼう中傷をしたことがある人たちには、民事や刑事上の責任を問われるリスクを背負ってまでひぼう中傷をしたいのか、考えてほしい」と訴えました。

#法律

自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責保険をめぐっては、自動車損害賠償保障法などの改正法の施行により、ことし4月の契約分から新たな「賦課金」が設けられます。

従来の賦課金は、ひき逃げなどで保険金を請求できない被害者に国が同等の額を支払うためのものですが、新たな賦課金は、事故で重い障害が残った被害者の支援の充実や、事故防止対策に使われることになっています。

この具体的な額について国土交通省が1年当たり、
▽自家用車は125円、
▽営業用のバスやトラック、タクシーは150円、
▽バイクや緊急車両などは100円とする方針を固めたことがわかりました。

年間およそ100億円が確保される見込みで、国土交通省では脊髄を損傷した人が中長期で入院できる施設の運営費や、親が高齢となり介護者がいなくなった人のためグループホームを新設する際の補助などに充てることにしています。

一方、事故の件数などに応じて毎年見直される全体の保険料は、全車種の平均で1割程度引き下げる方向で検討されていて、金融庁の審議会で正式に決まる見通しです。

自賠責保険＝自動車損害賠償責任保険は、すべての事故の被害者が保険金を得られるよう、自動車などのユーザーが保険会社に保険料を支払うことが法律で義務づけられた強制保険です。

ただ、被害者に介護が必要な重い障害が残った場合、保険金だけでは生活が立ちゆかないとして、国土交通省は介護費用の支給や専門病院の整備などの支援事業を行っています。

費用は毎年およそ150億円で、国の特別会計の積立金が主な財源になっていますが、その残高は来年度末に1411億円となる見込みで、15年ほどで枯渇すると試算されていて、さらに支援を充実すると10年もたずに底をつくおそれがあるといいます。

また、国の財源不足に伴い、1994年度と1995年度に自賠責保険の運用益を一般会計に繰り入れた分がおよそ6000億円残っていて、毎年数十億円が繰り戻されていますが、財政事情が厳しい中で大幅な増額は見込めず、安定した財源を確保するため新たな賦課金を設けた形です。

国土交通省によりますと、交通事故で亡くなった人は去年は全国で2610人と、10年間で4割減っていますが、介護が必要な重い障害が残る人は長年、1200人前後と横ばいで推移しています。

全国には事故による重い脳の損傷で寝たきりの状態となった人の治療や看護をする専門病院や、専門の病床がある病院が合わせて12か所ありますが、重度の脊髄損傷を負った人については中長期でリハビリや入院ができる専門の施設がなく課題となっています。

また、事故に遭った子どもを支えてきた親が高齢となり、介護者がいなくなったり生活の場がなくなったりする問題もあり、被害者や家族から支援の拡充や対策が求められていました。

自賠責保険の制度に詳しい日本大学危機管理学部の福田弥夫学部長は「脊髄損傷を負った人はリハビリが2年ぐらい必要だが、今はそこまでは制度の対象になっていない。高次脳機能障害の人も適切なトレーニングを受ければ社会復帰ができることも明らかになってきており、そうした人への支援を手厚くしていこうと考えられるようになってきた」と話しています。

そのうえで、「被害者の家族も制度があと何年もつのかという中では安心して介護ができない。新たな賦課金により少なくとも20年以上は安定した被害者支援事業ができると考えられ、重要な役割を果たしている」と話していました。

そして今後について「自動運転が普及しても完全に事故を起こさない車はおそらく出てこないので、自動車事故の被害者は存在し続ける。新しい技術の発展や社会情勢の変化も踏まえつつ、適時、支援事業について費用対効果などを見ながら検証していくことが重要だ」と指摘していました。

#アウトドア#交通