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日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて10.2%上昇しました。

指数は2020年の平均を100とした水準で119.5と、9か月連続で過去最高を更新し、幅広い品目で値上げが進んでいます。

日銀によりますと、電気・ガス、鉄鋼、石油・石炭製品、それに、飲料や食品などの価格が上昇したことが主な要因です。

対象となった515品目のうち、88%にあたる454品目で値上がりしていて、企業の間で原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが広がっています。

一方、円ベースでみた輸入物価の指数は、前の年の同じ月と比べて22.8%上昇したものの、急速な円安がいったん落ち着いたこともあり、前の月と比べて上昇幅は縮小しました。

また、去年1年間の企業物価指数は、前の年と比べて9.7%上昇して114.7となり、上昇率、指数ともに比較可能な1981年以降で最高となりました。

日銀は「足元では原油価格の下落の動きなどもあるが、企業物価は引き続き不確実性が高い状況が続いており、海外経済や、企業の価格転嫁の動きなどを注意深く見ていきたい」としています。

#経済統計

先週、円高が進んだ外国為替市場、週明けは1ドル=127円台から128円台で取り引きされています。

17日と18日に開かれる日銀の金融政策を決める会合を前に、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという観測が広がり、先週、海外市場でおよそ7か月ぶりに1ドル=127円台まで円高が進んだ流れが続いています。

市場関係者は、「先週末にアメリカで発表された、消費者が予想している1年後の物価が低下したことでFRBの利上げペースが減速するという見方も、ドル売り円買いにつながっている」と話しています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政