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４ ⭐️

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で119.4となり、高止まりが続いています。

一方で、上昇率は7.2％と、8.3％だった2月と比べて伸びが鈍化しました。

上昇率が鈍化した背景には、原油などのエネルギー価格が下落傾向にあることや、住宅向けの木材の需要が停滞して木材・木製品が値下がりしたことなどがあります。

ただ、調査対象となった515品目のうち、およそ86％にあたる443品目で値上がりしていて、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが依然として続いています。

また、昨年度1年間の上昇率は、前の年度と比べて9.3％上昇し、比較が可能な1981年度以降で最も高くなりました。

日銀は「引き続き不確実性が高い状況が続いているが、今後も海外経済の影響も含めた国際商品市況の動向、為替変動を受けた輸入物価の動向、そして、企業のコスト上昇分の転嫁の動きなどを注視していく」としています。

#経済統計（日本・企業物価指数）

日銀は、個人の生活意識などを把握するため、全国の20歳以上を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回はことし2月から先月にかけて行い、1981人から回答を得ました。

それによりますと、1年前と比べて、物価が上がったと答えた人の割合は、前回・去年12月の調査から0.2ポイント増えて、94.5％となりました。

これは、2008年9月の調査に次ぐ14年6か月ぶりの高い水準です。

また、生活について、1年前と比べて「ゆとりがなくなってきた」と答えた人の割合は、物価高などを理由に前回から3ポイント増えて56％と、高い水準となっています。

支出についても、1年前と比べて「増えた」と答えた人の割合が60.2％に上って、2006年9月に調査を開始して以来最も高くなり、物価高が家計に与える影響が深刻さを増しています。

#日銀（調査）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に公表したリポートで、日銀について、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）に一段の柔軟性を持たせれば、後の急激な政策変更を回避できるとの見解を示した。

日銀は昨年１２月、ＹＣＣの下で長期金利（１０年物国債利回り）の許容変動幅を拡大。市場では近くＹＣＣ再修正があるとの観測が根強い。

ＩＭＦは修正について、為替相場や国債のターム（期間）プレミアム（上乗せ金利）、国際的なリスクプレミアムを通じて金融市場に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

「ＹＣＣ政策の柔軟性を高めれば、世界の金融市場に幾分の影響を与える可能性があるものの、そうした変更は金融政策の目的を達成するために必要であるだけでなく、より大きな波及効果を引き起こす可能性のある急激な政策変更を防ぐことにもつながる」とした。

ＹＣＣ修正の影響を分析した部分では、日本の長期金利がさらに上昇すれば、日本の投資家による資金還流（レパトリ）の動きによって主要な投資先であるオーストラリアや複数のユーロ圏諸国、米国の国債利回りが影響を受ける可能性があると論じた。

インドネシアやマレーシアなど一部の新興国市場も、日本の投資家の存在感が高いため「重大な」資本流出に見舞われる可能性があるとした。

市場参加者が日銀の発表や行動で意表を突かれた場合に、レパトリのペースや潜在的影響がさらに大きくなるリスクも指摘した。

「日銀の金融政策を調整する際に明確なコミュニケーションを図ることが、市場の激しい変動を避ける上で非常に重要」と強調した。

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雨宮正佳日銀副総裁は２０日、衆院予算委員会の第３分科会で、出口戦略で難しいのは金融調節上の技術的な対応より、賃金と物価の好循環が本当に始まったかどうかの判断と市場との対話だとの認識を示した。氷見野氏は雨宮副総裁の発言を引用し「その通りだ」と述べた。

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雨宮副総裁は、当面は２％物価目標の達成に向けて「適切な政策運営を図っていくことが重要だ」と述べた。実際に賃金・物価の好循環が始まれば出口の議論になってくるが「オペレーションの技術はいろいろ対応のしようがある」と指摘。例として国債残高の処理の仕方について、買い戻し条件を付けないで売るということだけではなく、償還の活用や残存年限を短期化した上で現先取引で処理する手法などを挙げた。

その上で、出口戦略に当たっては金融調節の技術より、「本当に出口に至ったか、賃金・物価の好循環が始まったかどうかという判断と、市場とのコミュニケーションの２つが難しい重要な課題だ」と述べた。

雨宮副総裁は３月１９日で任期満了となる。階議員から退任に当たっての所感を問われたが、「退任の所感を述べるのは時期尚早」と応じた。取り組むべき課題が多く残っているとして３月９日から開催する金融政策決定会合などを挙げたほか、「日々の金融市場調節は大変難しい局面が続いている」と語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（YCC）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・IMF）

今月8日に退任した日銀の黒田前総裁が政策研究大学院大学の政策研究院シニアフェローに就任しました。秋からは学生向けの講義も予定しているということです。

大学によりますと日銀の黒田前総裁は、11日付けで政策研究大学院大学の政策研究院シニアフェローに就任しました。

秋から学生向けの講義も予定しているということですが、現時点で講義の内容などは未定だということです。

黒田前総裁は、歴代最長となる10年に及ぶ任期を務め、前例のない大規模な金融緩和策を打ち出し、2％の物価目標を掲げてデフレからの脱却を目指しました。

大規模な金融緩和によって、円高の是正や、デフレではない状況を実現した一方、日銀が目指す賃金の上昇などを伴った2％の物価目標は、達成できませんでした。

退任前に行われた記者会見で黒田総裁は「できたらどこか大学で教えたりすることを考えたいと思っている」と述べていました。

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#日銀（黒田総裁・交代）