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企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて4.1%上昇しました。指数は依然として高い水準が続いていますが、5月と比べて伸び率は鈍化していて、原油などエネルギー価格が下落したことが主な要因です。

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で119.0となり、高い水準が続いています。

一方で、上昇率は4.1%と5月の5.2%から伸びは鈍化しました。

上昇率が鈍化したのは、原油などのエネルギー価格が下落傾向にあり、電力や都市ガスの料金が下落したことが主な要因です。

また、調査対象となった515品目のうち、およそ83%に当たる430品目で値上がりしていて、飲食料品などで原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが続いています。

日銀は「飲食料品などの消費者に近い川下の部分で企業がコストの上昇を転嫁する動きが聞かれたが、ひところに比べるとそうした動きは緩やかになってきた。ただ引き続き不確実性が高い状況が続いていて、今後も、国際商品の市況や輸入物価の動向、それに価格転嫁の動きなどを注視していく」としています。

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#経済統計(日本・企業物価指数)

日銀は個人の生活意識などを把握するため、全国の20歳以上を対象に3か月ごとにアンケートを行っていて、今回の5月から6月にかけての調査では、2110人から回答がありました。

それによりますと、物価について1年前に比べて
▼「かなり上がった」と答えた人の割合が66.3%
▼「少し上がった」が29.2%でした。

合わせるとと95.5%に上り、前回調査を1ポイント上回って、比較できる2006年9月以降で最も多くなりました。

また「1年後に物価が上がっている」と答えた人の割合も前回より0.6ポイント多い86.3%でした。

一方、景況感については、1年前と比べて「良くなった」が13.7%、「悪くなった」が49.6%でした。

このうち「良くなった」と答えた割合は、前回から6.9ポイント増えて、比較できる2006年9月以降で最も多くなりました。

日銀によりますと景況感が良くなったという理由に「自分や家族の収入」を挙げる人もいたということで、物価の上昇が続く中、景気の緩やかな回復が実感を伴ったものになるかは、賃上げの動向が焦点となりそうです。

#日銀(生活意識に関するアンケート調査)