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４

「信頼と信用」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の王族主要メンバーが支配する投資持ち株会社は、インドの富豪ゴータム・アダニ氏の主要企業アダニ・エンタープライゼスに14億ディルハム（約500億円）を投資する。ＵＡＥのインターナショナル・ホールディング・カンパニー（ＩＨＣ）は、アダニが計画している25億ドル（約3250億円）規模の公募増資でその約16％を引き受ける。昨年も約20億ドルをアダニ氏所有の企業に投資していた。サイード・バサル・シュエブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アダニ・グループに対する当社の関心は、アダニ・エンタープライゼスのファンダメンタルズへの信頼と信用に支えられている」と説明した。

ブラックスワン
ブラックスワン的なイベントに備えるファンド（ブラックスワン・ファンド）を運用する米ユニバーサ・インベストメンツは、世界的な債務膨張が大恐慌に匹敵する大損害を市場に与えると顧客に警告した。マーク・スピッツナーゲル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「客観的に見ても、金融史上最大の発火装置および時限爆弾といえる。その規模は1920年代後期より大きく、当時のような結果を市場にもたらす可能性が高い」と投資家への書簡で警鐘を鳴らした。同社には、ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏が助言している。

一歩
米ツイッターはイーロン・マスク氏の下での最初の利払いを実施したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。マスク氏による昨年の買収で同社には約125億ドル（約１兆6300億円）の債務が生じている。ツイッターの取引に関与していない市場関係者の話とブルームバーグの算出によれば、最初の利払い負担は推定３億ドル程度。支払い期日は今月27日前後だった。初回利払いを履行したものの、ツイッターの債務負担は依然重い。年間の利払い負担は12億ドルを超えると推計されており、一部は変動利率のため連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げに伴って負担が増える可能性がある。

ライバル意識
米自動車大手フォード・モーターは電気自動車（ＥＶ）「マスタング・マッハＥ」の価格を平均で4500ドル（約58万6000円）引き下げる。最近大幅な値下げを発表したテスラに対抗。値下げ幅が最も大きいのは「マッハＥ ＧＴ」のエクステンデッド・レンジモデルで、5900ドル値下げし６万3995ドルからとなる。この値下げ措置により、マッハＥは新たな連邦税額控除の対象モデルになる。

ぎりぎり
ＰＹＭＮＴＳドット・コムとレンディングクラブがまとめた調査によれば、米消費者の約64％に相当する約１億6600万人が2022年末の時点で給料ぎりぎりの生活をしていた。前年に比べれば３ポイント、930万人増加したことになる。このうち約800万人の年間所得は10万ドル（約1300万円）を超えていた。昨年12月には、この所得層に分類される消費者の半分以上が給料ぎりぎりの生活をしているとしており、この比率は１年前から９ポイント上昇した。ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト、リディア・ブスール氏は「株安と住宅の価値目減りという逆資産効果が加わり、状況はさらに悪化するだろう」と述べた。

IMFは31日、世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの世界全体の成長率を2.9％としました。

インフレを抑えるための中央銀行による利上げやロシアによるウクライナ侵攻が経済活動の重しとなり、2019年までの過去20年の平均の成長率3.8％を下回る見通しだとしています。

一方で、多くの国と地域でインフレが低下傾向にあることや、中国が「ゼロコロナ政策」を転換し、急速に経済活動を再開させていることを踏まえ、ことしの成長率を前回の去年10月時点から0.2ポイント引き上げました。

また、来年は3.1％に回復すると予想しています。

国と地域別では、アメリカはことしが1.4％、来年は高い金利水準によって1％に減速するとしています。

また、中国はことしの成長率が5.2％に加速し、来年は4.5％と予想しています。

日本は、日銀の金融緩和の継続などによって、ことしは前回に比べて0.2ポイント引き上げて1.8％まで加速する一方、来年はこれまでの景気刺激策の効果が薄れ0.9％に減速する見込みです。

IMFは「世界経済は依然として下振れのリスクに傾いているが、マイナスのリスクは和らいでいる」と指摘しています。

#経済予測（IMF）

中国資源大手のＭＭＧ（五鉱資源）は３０日、同社が保有するペルーのラスバンバス銅鉱山について、同国で続く抗議活動の影響で２月１日から操業を一時停止する可能性があると明らかにした。

ＭＭＧは「輸送が中断されて重要な物資が不足しており、ラスバンバス鉱山での作業が滞っている」とし、「状況が改善しなければ２月１日以降、銅の生産を続けることが不可能になる」と説明した。

ＭＭＧは通常２％程度の銅を全世界に供給している。

世界第２位の銅生産国であるペルーでは、１２月上旬に当時のカスティジョ大統領が罷免されたことを受け全国各地で抗議活動が続いており、鉱山の操業にも影響が出ている。

資源大手グレンコアは２０日、抗議活動の参加者がアンタパカイ銅山の施設を襲撃したため、操業を一時停止した。

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