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４

証券詐欺
インドの富豪ゴータム・アダニ氏率いるアダニ・グループは、空売り投資家のヒンデンブルグのリポートに対し、413ページに及ぶ詳細な反論を公表した。アダニはヒンデンブルグが提起した88の問題のうち、約65はアダニの公開情報に基づいており、ヒンデンブルグの行為は「適用される法の下、故意の証券詐欺に他ならない」と指摘した。

強気相場入りか
中国株の４週間にわたる上昇局面は、春節（旧正月）の連休明け30日の取引再開時に強気相場に発展しそうだ。消費の回復が株価上昇に拍車をかける見込みだ。ＣＳＩ300指数は昨年10月の安値から19％上昇しているが、上げ幅を拡大する可能性がある。旅行や映画興行収入のデータは個人消費の回復を示唆しており、ホテル運営会社や飲食店チェーンのほか、旅行会社や娯楽関連企業も追い風を受けそうだ。

対決へ
インフレを抑え込む必要性を今一度強調したいラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と、利下げの可能性に賭けるトレーダー。衝突の舞台は整っている。ラガルド総裁は昨年12月、大幅な利上げ継続が必要であることを投資家は過小評価していると強く警告した。ユーロ圏の債券はそれにもかかわらず、１月に上昇。年末までに利下げがあるとの見方を引き続き織り込んでいる。総裁が２月２日の政策委員会会合後、相場の調整を促すためタカ派トーンを強めるリスクもある。

25年に米中戦争？
米空軍のマイク・ミニハン大将は内部メモで、米国と中国が２年後に戦争に突入するリスクがあると述べ、部下に準備を指示した。ＮＢＣニュースが伝えた。ＮＢＣによれば、米空軍航空機動司令部の司令官を務めるミニハン氏は2024年に米大統領選挙と台湾の総統選が予定されており、中国が台湾を攻撃する機会が生じると指摘。25年に戦闘が起こる予感がすると述べた上で、それが間違っていることを望むと付け加えた。

深刻な違反
スナク英首相は、保守党のナディム・ザハウィ幹事長を解任した。「深刻な」倫理規定違反を理由に挙げた。ザハウィ氏（55）はスナク内閣の閣外相も務めていた。税務問題の発覚を受け、保守党内で同氏の辞任を求める声や首相に解任を促す圧力が強まっていた。

トヨタ自動車が去年1年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体で前の年より0.1％少ない1048万3024台でした。

826万2800台だったドイツのフォルクスワーゲンのグループを上回り、3年連続で世界トップとなっています。

ほかのメーカーと同じように、トヨタも新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響で、減産を余儀なくされましたが、おおむね販売台数を維持しました。

主な自動車メーカーの去年1年間の販売台数が出そろい、トヨタ自動車はグループ全体で1048万台余りと、ドイツのフォルクスワーゲンのグループを上回って3年連続で世界トップとなりました。

各社の発表によりますと、トヨタ自動車の去年1年間の販売台数は、グループのダイハツ工業と日野自動車を合わせ、前の年より0.1％少ない1048万3024台でした。

新型コロナウイルスの感染拡大や、半導体不足の影響で国内を中心に減産を余儀なくされましたが、おおむね販売台数を維持しました。

この結果、826万2800台だったドイツのフォルクスワーゲンのグループを上回り、3年連続で世界トップとなっています。

一方、提携関係にある日産自動車とフランスのルノー、それに三菱自動車工業は、合わせて615万台で、前の年より19％減少しました。前の年は世界3位でしたが、4位だった韓国のヒョンデ自動車グループを今回下回っています。

このほか
▽ホンダは15％
▽マツダは13％
▽SUBARUは6％、
前の年よりそれぞれ減少しました。

一方、スズキは、主力のインド市場での販売が好調だったことから、前の年より7％増えました。

ことしの販売の見通しについて国内の自動車メーカー各社は、新型コロナや半導体不足の影響が続き、先を見通すのは難しいとしています。

#経済統計（自動車販売台数）

電子機器受託生産大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は３０日、日産自動車と日本電産の経営幹部を歴任した関潤氏を電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者に迎えると発表した。

関氏は日産自動車で副最高執行責任者を務め、トップ候補と見られていた。その後、日本電産に移り社長に就任したが昨年退任していた。

電子機器の受託生産で世界最大手の、台湾のホンハイ精密工業は30日、日本電産のCEO＝最高経営責任者を務めた関潤氏を、EV＝電気自動車事業の責任者として招くと発表しました。

関氏は日産自動車を経て、2020年に日本電産に入社し、2021年、創業者の永守重信会長のあとを継ぐ形でCEOに就任しました。

しかし、去年4月に永守氏にその職を譲って降格となり、去年9月には業績悪化の責任をとるとして辞任しました。

ホンハイは、アメリカのアップルのiPhoneなどの受託生産で世界最大手ですが、事業の多角化を図ろうと、EV事業への本格参入を打ち出しています。

乗用車の試作車やEV向けの車台・プラットフォームなどを相次いで開発しているほか、EVバスは路線バスとしてすでに運行が始まっています。

また、おととしにはEV向けのモーター関連製品の生産や開発で日本電産と合弁会社の設立を検討すると発表しています。

ホンハイとしては、成長市場であるEV事業を軌道に乗せるため、自動車メーカーで豊富な経験がある関氏を招き入れました。

関氏は2月1日付けで、EV事業のCSO＝最高戦略責任者となります。

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